三大欲求の一角を満たす重要産業
何かと多忙な日常生活を送るに際して、安らぎを「食」に求める方も少なくはないのではないか。家で料理する時間がない、あまり慣れていないという状況でも外食すれば手軽に美味しい料理が食べられる他、お昼時等に仕事の息抜きにもなる。三大欲求の1つである「食欲」を満たすとともに多様な食の機会を提供するという意味で、外食産業は無くてはならないものになっている。
コロナ禍で激震走る
新型コロナウイルスの影響に関する事例は枚挙に暇が無いが、外食産業にも一際大きな激震が走った。特に日本では感染拡大抑止のための取り組み（例えば営業自粛要請や時短営業要請等）によって数多くの外食産業従事者が窮地に立たされた。報道によれば1-8月の外食の倒産は過去最多を更新。上場企業に限ってみても、コロナ禍の影響が最も顕著に出ていたと思われる4-6月期の業績は、外食大手の7割が最終赤字に転落したのに加え、大幅な減益となった企業も見られた。
もちろん、外食産業全てが総崩れとなったとは言い難い。都心部に比べ郊外の方が影響は相対的に軽微であるとの指摘がある他、業態によっては明らかに明暗が分かれた様が見られた。例えばファミレスの「ガスト」等を運営するすかいらーくHDの4-6月期は、最終損益が前年同期の26億円の黒字から一転して191億円の赤字に転落した。一方でハンバーガーチェーンの日本マクドナルドHDは同期間に約8％の最終増益を確保した。ただ、後者は増益を確保したとはいえ、店内の客席利用は伸び悩んだという事実があったようだ。
ちなみに、筆者の肌感覚でも今回のコロナ禍において閉店・廃業した個人経営店が少なくない印象。外食産業は厳しい環境にあろう。
長い冬は終わったか
足もと経済活動の再開を受け、外食店舗には客足が戻りつつある印象だが、感染対策を施した上での営業であり、まだ平時には程遠い状況だろう。外食産業に従事する主要企業は店舗削減や人員削減等で生き残りを期すが、注目すべきは業態転換やテイクアウト・デリバリー対応だ。
例えば居酒屋チェーン大手ワタミは一部の居酒屋店舗を焼き肉店に変更する意向を発表。他にも、居酒屋店舗を専門店に転換するという事例も見受けられる。また、レストラン大手のロイヤルHDや牛丼チェーンの吉野家HDが消費者に直接料理を届ける宅配事業に参入する等、従来の「当たり前」に縛られない動きを見せている。
一部では「期待は普遍的なものだ」との声も聞こえる外食産業。産業構造の変化を伴いかねない生き残りを賭けた戦いは静かに始まっているのである。
主な関連銘柄（銘柄略称）
主な関連銘柄としては、ALサービスH（3085）、ゼンショーHD（7550）、ロイヤルHD（8179）、吉野家HD（9861）、日本KFC（9873）、王将フード（9936）などが挙げられよう。
（マーケット支援部 山本）
