中国の春節祝休日は、本土が1/28~2/4、香港が1/29~31。このため、1/27の週の取引は本土が1/27、香港が1/27~28のみ、共に長期休暇前のため売られやすいと考える。
1/17に発表の24年10~12月期GDP成長率は前年同期比+5.4%と、7~9月期実績の同+4.6%と当社予想の同+5.0%を大きく上回った。12月の経済指標も、新築住宅販売金額の伸びが11月から更に高まるなど、概ね確り。
1月は、春節の旅行予約は順調なようだが新車販売は減少が見込まれ、景気持ち直しはまだら模様の様相。1/27に発表予定の1月購買担当者景気指数(PMI)にも反映されよう。
1/20に米国でトランプ政権が誕生。就任演説で「外国に関税をかける」と表明。初日に関税を課すことはなかったが、中国の合成麻薬の輸出に反対し中国製品に10%の関税を2/1から課すことを検討していると1/21に発言。一方、1/21には習国家主席とプーチン露大統領がビデオ会談を実施、両国の協力関係やウクライナについて意見を交わしたようだ。中国もトランプ対策を本格化しつつあるとみられる。
春節後の中国株式市場は中国景気の足踏み懸念やトランプ大統領の対中政策に関する発言等を嫌気し軟調になろう。ただ、中国政府は1/22に公的年金や国有保険会社の株式投資の比率を中長期的に引き上げ、中国株式市場を支援する方針を示している。米国が関税引き上げを発表すれば、悪材料出尽くしで株価が反発し始めるとみる。
(1/23朝記 投資情報部 白岩)