1/20~24の中国株式市場は引き続き軟調な展開を見込む。
1/13にバイデン政権は人工知能(AI)向け先端半導体の中国への迂回輸出を封じ込めるため、約120カ国向け輸出の数量規制導入案を発表した。中国のAIチップ取得が更に難しくなるとみられ、中国の技術革新に不利に働こう。また、同日、メキシコが米国に同調し、中国輸入抑制の方針を発表。一方、同日にはトランプ次期大統領の経済チームは関税を月ごとに徐々に引き上げる案を検討していると報じられた。その場合、関税引き上げに時間がかかるため、各国経済への影響が緩和されよう。ただ、トランプ次期大統領にはこの案は未だ提示されていない模様。
1/17に発表予定の中国の10~12月GDP成長率は前年同期比+5.0%と、7~9月の同+4.6%からの加速を見込む。1/19には動画共有アプリ「TikTok」米事業の売却か禁止かの期限を迎える。中国政府が同事業を米政権に影響力を持つマスク氏への売却を検討しているとも言われ、そうなれば将来的に米中の緊張緩和の一助になるとの期待もある。ただし、1/20にトランプ次期大統領が就任することもあり、当面は米国が中国に対し一段と厳しい姿勢を示すと見込まれる。
中国株式市場はバイデン米政権の対中規制強化の動きもあり、足もとでボラティリティの高い展開となっている。1/20の週はトランプ次期大統領の就任もあり、軟調な地合いとなろう。しかし、中国景気は持ち直しつつあり、中国株の割安感は強まっている。早晩、株価は反発すると考える。
(1/15記 投資情報部 白岩)