12/16~20の中国株式市場は確りの展開を予想。
12/9に発表の11月消費者物価指数(CPI)は前年同月比+0.2%と10月の同+0.3%から上昇率が鈍化。しかし、食品やエネルギーを除くコアCPIは同+0.3%と10月の同+0.2%から高まり、今後、CPIに影響するとみられる生産者物価指数(PPI)は前月比で半年ぶりにプラスへ転じた。在庫調整は既に終了し、今後は需要増を背景とした緩やかなインフレ局面が見込まれる。
12/11~12に開催の中央経済工作会議では25年の経済政策の方針が決定される。それを前に、12/9に開催された中央政治局会議では25年に「より積極的な財政政策と適度に緩和的な金融政策」を実施する方針が示された。「適度に緩和的な金融政策」という表現はリーマンショック以来使われなかったこともあり、従来以上に積極的な緩和が期待される。また、同日に李強首相が「需要拡大のためにあらゆる手段を講じる」と発言し、同日のハンセン指数は前日比+2.8%と、10/18以来の上昇率となった。
12/16には11月の主要経済指標の発表が予定される。10月の消費者信頼感指数が7カ月ぶりに改善したこともあり、小売売上高の伸びも相対的に高いと見込む。また、トランプ氏が全中国製品に対して10%の追加関税を発表したことから、1月の同氏の大統領就任前まで駆け込み輸出が見込まれ、鉱工業生産は高い伸びを維持しよう。中国株式市場は中央経済工作会議の決定や景気持ち直しを好感すると考える。
(12/11記 投資情報部 白岩)