10/28−11/1の中国株式市場は方向感のない展開を見込む。
10/18に発表の7~9月GDP成長率は前年同期比+4.6％と、4−6月の同+4.7％から若干減速。8月に酷暑や豪雨等の異常気象の影響もあり景気が下振れたことが原因とみられる。ただ、前期比年率では4−6月から成長率が高まった。また、9月は消費や投資のデータが改善し、鉱工業生産は前年同月比+5.4％（8月同+4.5％）へ高まった。更に10/21には住宅ローン金利の指標となる5年物最優遇貸出金利が0.25％pt引き下げられ3.60％となった。7−9月期企業決算も好調なスタートとなり、寧徳時代新能源科技（CATL、300750）が26％増益、中国平安保険（02318）が151％増益となった。
10/28の週は、10/31に10月購買担当者景気指数（PMI）が発表予定。9月末に発表の景気刺激策を受け、景気の持ち直しが期待される。また、10月末には不動産主要100社の10月新築住宅販売金額が発表される。国慶節期間（10/1−7）の新築住宅販売が2倍以上になったとの政府発表もあり、10月全体でも久々に前年比でプラス転換が見込まれる。
株式市場は国慶節前後にかけて急騰し利食い売り圧力が強まったこともあり、良いニュースに対する反応は薄い。11/5に米大統領選を控えていることもあり、目先、方向感の乏しい展開となろう。ハンセン指数等は25日移動平均線を切る局面があるとみられるが、足もとの中国景気の改善を踏まえると、株価は早晩、再び上昇へ転じると見込む。
（10/23記 投資情報部 白岩）
