10/21−25の中国株式市場はボラティリティを伴いながら下値模索の展開が続くと見込む。
10/13に発表の9月消費者物価指数は前年同月比+0.4％と、8月の同+0.6％から上昇率が鈍化しデフレ懸念が強まった。また、10/14引け後に発表された9月貿易統計では、中国経済の中では堅調部門であった輸出の伸びが急速に鈍化。このため、10/12までに発表された景気刺激策が不十分との懸念が高まっているようだ。更に、米国ではトランプ氏が激戦区で優勢との報道がある。同氏が中国製品に対し60％超の関税を課すとしているため、10/15のハンセン指数は前日比3.7％安、上海総合指数も同2.4％安となった。
10/21の週は、10/21には政策金利である最優遇貸出金利が発表予定。中銀が大規模金融緩和の方針を示しているため、3カ月ぶりの利下げが見込まれる。また、主要中国企業の7−9月期決算発表が徐々に増えよう。10/22には中国移動（00941）、10/26には貴州茅台酒（600519）等が予定される。企業決算が上振れる可能性は少ないとみるが、足もとの景気刺激策を踏まえた各社の業績見通しが注目される。
ネット通販の「独身の日」セールは昨年よりも10日程早い10/14頃から始まり約1カ月続く。これも消費刺激策の１つとみなせよう。10月の経済データは景気持ち直しを示すと見込まれるが、発表は11月半ばの予定。中国株式市場は米大統領選を控え、当面、ボラティリティが高い状況が続くと見込まれる。
（10/16記 投資情報部 白岩）
