11/4～8の中国株式市場は不安定な展開を見込む。
10/24に中国自動車流通協会は、10月新車（乗用車）販売台数が前年同月比+8.2％の220万台前後（9月同+4.3％）になるとの見通しを発表。新エネ車は同+49.9％の115万台と、新車市場の52％を占める模様。一方、10/30からEUが中国製EVに対する関税を今後5年間にわたって現行10％に加え7.8～35.3％を上乗せする。ただ、EUでの中国製EV販売台数は14.3万台（23年）と限定的。
7～9月の半導体関連企業の決算は好調。10/25に発表されたファブレスの兆易創新科技（ギガデバイス、603986）は前年同期比42.8％増収、同222.6％増益。イメージセンサー等を製造する上海韋爾半導体（ウィル・セミコンダクター、603501）は同9.6％増収ながら同368.3％増益。
11/4の週は、11/5に米大統領選が予定される。トランプ氏が次期大統領になる場合、中国製品に対する大幅な関税引き上げが見込まれ、中国市場は一旦下落しよう。ただし、ハリス氏の場合、関税引き上げは公約に含まれないため、中国市場は景気持ち直し期待を背景に上昇基調を維持しよう。次期大統領によって株価見通しが異なるため、最終結果が出るまでは中国市場は不安定な展開が見込まれる。
また、11/4～8に全国人民代表大会（全人代）常務委員会が開催予定。10兆元（23年GDP比8％）以上の国債の追加発行が決定されると報じられ、財政支援の拡大が期待される。開催日が米大統領選挙日と重なるため、次期米大統領によって中国政府が政策を変えることも考えられる。決定されれば株価上昇要因になろう。
（10/30記 投資情報部 白岩）
