7/15−19の中国株式市場は持ち直すと予想する。
足もとで中国市場は悪材料で揺れる。仏総選挙では極右が第3党勢力に後退したものの、与野党の連立協議は難航している模様。米国ではバイデン大統領に対し次期大統領候補交代の声も高まっている。海外投資家のマインドが香港市場に影響を与えることも考えられる。また、中国内では、江西銀行（01916）の取り付け騒ぎに関するデマが広まり、7/8に銀行株が売られた。不動産問題で投資家が神経質になっているようだ。更に、個別企業では、AI関連の科大訊飛（002230）が研究開発費等の増加で、太陽光パネル世界最大手の隆基緑能科技（601012）が製品価格の下落を背景に、1−6月期純利益が赤字転落との見通しを発表。一方、北京等で自動運転の実用化へ一歩前進し、百度（09888）のADRが7/9に前日比+8.5％となったことは、明るい材料だった。
7/15の週はイベントが多い。同日には4−6月GDP統計が発表予定。実質GDPは1?3月の前年同期比+5.3％に続き、同+5.0％の成長が見込まれる。ただ、より重要なのは6月の不動産関連データと消費であろう。新築住宅販売の持ち直しが消費者心理を改善させたか確認したい。また、7/15−18には三中全会（第3回党中央委員会全体会議）が開催予定。不動産問題に対し何らかの対策が発表されるとみられ、株式市場には好材料となろう。中国株式市場は割安感に加え、6月不動産関連データの改善や不動産対策等を背景に持ち直すとみる。
（7/10記 投資情報部 白岩）
