7/22∼26の中国株式市場は三中全会で政策が出れば上昇、そうでなければ8月初め辺りまでは方向感のない展開も。
7/15に発表された4∼6月GDP成長率は前年同期比+4.7％と、1∼3月の同+5.3％から減速した。前期比でも4∼6月は+0.7％（年率+2.8％）と、1∼3月の+1.5％（年率+6.1％）から大幅に鈍化。消費を中心に内需が弱かったためとみられる。6月主要経済指標も新築住宅販売を除き改善が見られない。また、米国ではトランプ氏が次期大統領になるとの見方が強まっているようで、トランプ氏が主張する中国製品に対する60％超の輸入関税や米金利の高止まり等が現実味を帯びつつあるとの懸念が出ている。更には、バイデン政権が同盟国に中国に対する先端半導体技術規制を強化するよう通知したこともあり、中国株は軟調に推移している。
7/15∼18で開催されている三中全会（第3回党中央委員会全体会議）では、「新たな質の生産力」の推進、税制改革、不動産問題に対する対策等が決定されるとみられる。政策方針について情報は出ていないものの、不動産対策等が発表されれば株式市場は好感しよう。
また、7月末から8月初めにかけては党中央政治局会議の開催が見込まれ、年後半の経済政策が決定されよう。三中全会で各種政策の具体策が出ない場合でも、政治局会議では発表されると思われる。中国株式市場は政策が明らかになるまでは方向感のない展開になると予想する。
（7/18朝記 投資情報部 白岩）
