7/8∼12の中国株式市場は方向感のない展開となろう。
5/17に発表された不動産対策は6月にフルに寄与し、不動産会社主要100社の6月新築住宅販売金額は前年同月比-17％と、5月の同-34％からマイナス幅が半減、前月比では+36％となった（7/1発表）。新築住宅販売は最悪期を脱しつつあるようだ。6/30に発表された6月購買担当者景気指数（PMI）は、製造業が5月と同様に49.5と、景況感の分岐点である50を下回った。非製造業は50.5と50を上回ったが、5月から若干低下。ただ、製造業、非製造業共に見通しは改善し、PMIが示すよりも状況は良さそうだ。更に、6月のEV販売も好調を維持し、BYD（01211）は6月新車販売台数が同+35％となった。
本土市場は好材料を受け、7月に入り2日間連続で上昇。一方、香港市場は6/30の仏総選挙で極右が台頭したことが影響したのか、ハンセン指数は祝日明けの7/2に小幅上昇に留まった。今後も欧州政治等の影響を受けやすいと考える。
7/8の週には物価統計（7/10）、貿易統計（7/12）の発表を控える。ただ、投資家は、7/15∼18に開催が予定される三中全会（第3回党中央委員会全体会議）で共産党が「改革の全面的深化」や「中国式現代化の推進」を目指し、不動産、税制、都市化等でどのような政策方針を決定するかを注目しているようだ。このため、7/8の週の中国株式市場は統計の発表数値には反応が薄く、方向感のない展開になると見込まれる。
（7/3記 投資情報部 白岩）
