新規口座開設はこちらから

マルチチャンネルサービス

ホームトレードはこちらから

TOYOメール配信サービス

中国株マーケット情報6月PMIまで方向感のない展開か

6/26~30の中国株式市場は方向感のない展開を見込む。

ブリンケン米国務長官が訪中、6/18には秦外相と7時間半にわたり、翌6/19には習近平国家主席とも会談、米中とも関係改善に対する期待を示した。一方、中国の李強首相は初外遊として6/18~23に独仏を訪問、米国と対立する中、欧州重視の姿勢を示したとみられる。当面、欧米との関係が更に悪化するリスクは後退したようだ。

「6.18」ネットセールは、空調等の一部家電は好調だったが、業種により期待外れのようだ。景気の下振れも懸念され、投資家は永らく景気刺激策を待望。足元では、6/20の最優遇貸出金利の0.1%pt引き下げ、6/21の新エネ車購入税の減免延長(~27年末)等の景気刺激策が発表された。ただ、景気全体への影響は限定的とみられ、株価は軟調な地合いに。6/20 にアリババ(09988)の張会長が退任し、政府と確執があると見られる馬氏に近い蔡副会長が後任になったことも、外国人投資家の失望売りを誘ったようだ。

6/26の週も株価は方向感のない展開が続こう。ただ、6/30に発表予定の6月購買担当者景気指数(PMI)は、製造業と非製造業共に改善を見込む。鉄鋼製品等の需要は堅調なようで5月末から製品価格が上昇、また、トリップドットコム(09961)によると、6/14までの夏休みの国内線予約検索数は19年を25%上回った模様。景気改善が示されれば、株価は持ち直そう。

(6/21記 投資情報部 白岩)

【紹介銘柄】

京東集団(JDドットコム)(香港・09618/Z8957)

◆Eコマース事業を展開

◆23年1~3月期の売上高は前年同期比1.4%増、純損益は同黒字転換。粗利益率は前年同期の14.0%⇒14.8%に改善

◆プラットフォーム環境を改善中。中小企業への支援策などを含む「春暁計画」を打ち出し、23年1Qの新規サードパーティ加盟店数が前年同期より240%膨らみ、取引実績のある店数は前期比20%増、有料ユーザー数も前年同期比30%増加。「6.18」期間中の流通取引総額(GMV)は過去最多を更新し、2Qの GMV伸び率は加速する見通し。下期のダブルイレブンも業績を押し上げそう。また、中国当局による利下げ加速で景気持ち直しが見込まれ、同社は恩恵を受けよう

(投資情報部 呉)

珠海格力電器(グリー・エレクトリック・アプライアンセズ)(深センA・000651/Z8610)

◆28年連続でエアコン国内販売量1位

◆23年1~3月期は前年同期比0.4%増収、同2.6%増益。原材料高の緩和で、粗利益率は前年同期の23.7%⇒27.4%に改善した

◆23年1Qの契約負債は前年同期比60%増、営業活動によるネットキャッシュフローは大幅増で、顧客からの需要が増えると見られる。「6.18」期間中のエアコン販売量は大きく増加し、エルニーニョ現象による暑さで2Q以降の夏の販売増も見込む。また、1~5月の不動産完成床面積は前年同期より18.4%増。中国当局の不動産支援策などにより今後完成増が期待されるため、エアコン設置増加が見込まれる。下期の業績は改善しよう。予想配当利回りは6%超

(投資情報部 呉)

ご投資にあたっての注意事項

外国証券等について

  • 外国証券等は、日本国内の取引所に上場されている銘柄や日本国内で募集または売出しがあった銘柄等の場合を除き日本国の金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。

手数料等およびリスクについて

  • 国内株式等の手数料等およびリスクについて
  • 国内株式等の売買取引には、約定代金に対して最大1.2650%(税込み)の手数料をいただきます。約定代金の1.2650%(税込み)に相当する額が3,300円(税込み)に満たない場合は3,300円(税込み)、売却約定代金が3,300円未満の場合は別途、当社が定めた方法により算出した金額をお支払いいただきます。国内株式等を募集、売出し等により取得いただく場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。国内株式等は、株価の変動により、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 外国株式等の手数料等およびリスクについて
  • 委託取引については、売買金額(現地における約定代金に現地委託手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額)に対して最大1.1000%(税込み)の国内取次ぎ手数料をいただきます。外国の金融商品市場等における現地手数料や税金等は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • 国内店頭取引については、お客さまに提示する売り・買い店頭取引価格は、直近の外国金融商品市場等における取引価格等を基準に合理的かつ適正な方法で基準価格を算出し、基準価格と売り・買い店頭取引価格との差がそれぞれ原則として2.50%となるように設定したものです。
  • 外国株式等は、株価の変動および為替相場の変動等により、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 債券の手数料等およびリスクについて
  • 非上場債券を募集・売出し等により取得いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、元本の損失を生じるおそれがあります。外国債券は、金利水準の変動等により価格が上下するほか、カントリーリスクおよび為替相場の変動等により元本の損失が生じるおそれがあります。また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により元本の損失を生じるおそれがあります。
  • 投資信託の手数料等およびリスクについて
  • 投資信託のお取引にあたっては、申込(一部の投資信託は換金)手数料をいただきます。投資信託の保有期間中に間接的に信託報酬をご負担いただきます。また、換金時に信託財産留保金を直接ご負担いただく場合があります。投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なるため、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • 投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該金融商品市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動し、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 株価指数先物・株価指数オプション取引の手数料等およびリスクについて
  • 株価指数先物取引には、約定代金に対し最大0.0880%(税込み)の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
  • 株価指数オプション取引には、約定代金、または権利行使で発生する金額に対し最大4.400%(税込み)の手数料をいただきます。約定代金の4.400%(税込み)に相当する額が2,750円(税込み)に満たない場合は2,750円(税込み)の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
  • 株価指数先物・株価指数オプション取引は、対象とする株価指数の変動により、委託証拠金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。

利益相反情報について

  • この資料を掲載後、掲載された銘柄を対象としたEB等を東洋証券(株)が販売する可能性があります。
    なお、東洋証券(株)および同関連会社の役職員またはその家族がこの資料に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。

ご投資にあたっての留意点

  • 取引や商品ごとに手数料等およびリスクが異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をご覧ください。
  • 掲載されている情報は、当社が各種のデータに基づき投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成したもので、投資勧誘を目的としたものではありません。
    また、掲載されている情報の正確性および完全性を保証するものでもありません。意見や予測は作成時点の見通しであり、予告なしに変更することがありますのでご注意ください。
    掲載されている情報に基づき投資を行った結果、お客さまに何らかの損害が発生した場合でも、当社は、理由の如何を問わず、一切責任を負いません。株価の変動や、発行会社の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがありますので、投資に関する最終決定は、お客さまご自身の判断でなされるようお願いいたします。
    なお、東洋証券および同関連会社の役職員またはその家族はレポート等に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。
    情報の著作権は当社または情報提供元に帰属しており、いかなる方法を用いても、事前の許可なく複製または転送等を行わないようにお願いいたします。
PDFファイル形式のニュースをご覧になる場合は、Adobe Readerをインストール頂く必要がございます。
Adobe Readerダウンロードページへ