新規口座開設はこちらから

マルチチャンネルサービス

ホームトレードはこちらから

TOYOメール配信サービス

中国株マーケット情報テンセント(00700)の動向が全体相場に影響か

9日の香港株式市場でハンセン指数は大幅続落。終値は前日比604.93pt(2.29%)安の25,716.00ptと心理的な節目の26,000ptを割り込み、8月30日以来の安値を付けた。中国当局の規制強化懸念が再燃し、テンセント(00700)をはじめネット大手が急落した。中国不動産の中国恒大集団の債務問題も投資家心理を冷やし、指数は午後に一段安となった。香港上場のハイテク関連銘柄で構成するハンセンテック指数の終値は同4.52%安の6,560.39ptだった。テンセント(00700)は同8.5%安。中国当局がゲーム企業を呼び出したとの報道を受けて朝から売られていたが、午後に入り中国政府が新作ゲームの承認を一時停止すると伝わると下げ幅を広げた。中国電子商取引(EC)最大手アリババ集団(09988)も同6%近く下落するなど、中国のネット株全般に売りが広がった。香港のメーンボードの売買代金は1659億香港ドルと、前日(1521億香港ドル)から1割弱増えた。中国本土から香港株に投資するストックコネクト・サウスバウンド取引は、成約ベースで6億7200万香港ドルの買い越しだった。

9日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4日続落し、前日比151ドル69セント(0.4%)安の34,879ドル38セントで終えた。35,000ドルを割り込んだのは8月19日以来。新型コロナウイルスのインド型(デルタ型)の感染拡大による米景気の回復鈍化懸念が売りを誘った。バイデン米政権が薬価引き下げの包括案を発表し、製薬株が売られたのも相場の重荷となった。ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は続落し、前日比38.383pt(0.3%)安の15,248.254ptで終えた。

10日の香港株式市場でハンセン指数は落ち着き処を探る展開か。ネット株の動向が地合いを決める流れとなりそうだ。昨日大きく売り込まれたテンセント(00700)だが、ストックコネクト取引では22.21香港ドルの買い越しとなり、下がったところを中国マネーが拾う動きもあったようだ。米国上場のADRは香港市場の終値比2.5%高で取引を終了しており、同社株が底堅い動きとなれば、全体相場も持ち直しの動きが期待できそうだ。

 

(マーケット支援部 井上)

経済対策への期待が支える展開は継続か

9日の中国・上海株式市場は反発した。上海総合指数の終値は前日比17.9431pt(0.48%)高の3,693.1296ptだった。引けにかけて上げ幅を広げ、年初来高値(3,696.1680pt)を付けた2月19日以来およそ7カ月ぶりの高値で終えた。商品相場の上昇を背景に資源や素材関連株が買われ、相場を押し上げた。9日に発表された8月の中国の物価統計では、資源高を受けて「川上」から「川中」の業種で価格上昇が目立った。一方で、最終消費財への価格転嫁の遅れも目立った。企業収益の圧迫につながるとの懸念から、朝方は売りが先行する場面もあった。上海と深セン市場の売買代金は合計で1兆4321億元と、節目の1兆元を37日連続で上回った。香港から中国本土株に投資するストックコネクト・ノースバウンド取引は、合わせて成約ベースで26億1500万元の買い越し。個別では、新疆特変電工(TBEA、600089)、宜賓五糧液(ウーリィアンエー・イービン、000858)などが買い越しとなり、歌爾(ゴーテック、002241)、宝山鋼鉄(バオシャン・アイロン&スチール、600019)、貴州茅台酒(グイジョウ・マオタイ、600519)などが売り越しとなった。

10日の中国本土市場は、小確りの展開を想定。9日に発表された8月の中国物価統計を受け、市場の一部には卸売物価の高騰が川下産業の圧力になるとの見方があるよう。一方で、中国人民銀行(中央銀行)による中小零細企業への資金繰り支援策が伝わるなど、相応の対策も打ち出されている印象だ。政策期待が支える流れは続くと思われ、上海総合指数は、利益確定売りをこなしながら、年初来高値更新を窺う動きとなりそうだ。

 

(マーケット支援部 井上)

ご投資にあたっての注意事項

外国証券等について

  • 外国証券等は、日本国内の取引所に上場されている銘柄や日本国内で募集または売出しがあった銘柄等の場合を除き日本国の金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。

手数料等およびリスクについて

  • 国内株式等の手数料等およびリスクについて
  • 国内株式等の売買取引には、約定代金に対して最大1.2650%(税込み)の手数料をいただきます。約定代金の1.2650%(税込み)に相当する額が3,300円(税込み)に満たない場合は3,300円(税込み)、売却約定代金が3,300円未満の場合は別途、当社が定めた方法により算出した金額をお支払いいただきます。国内株式等を募集、売出し等により取得いただく場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。国内株式等は、株価の変動により、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 外国株式等の手数料等およびリスクについて
  • 委託取引については、売買金額(現地における約定代金に現地委託手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額)に対して最大1.1000%(税込み)の国内取次ぎ手数料をいただきます。外国の金融商品市場等における現地手数料や税金等は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • 国内店頭取引については、お客さまに提示する売り・買い店頭取引価格は、直近の外国金融商品市場等における取引価格等を基準に合理的かつ適正な方法で基準価格を算出し、基準価格と売り・買い店頭取引価格との差がそれぞれ原則として2.50%となるように設定したものです。
  • 外国株式等は、株価の変動および為替相場の変動等により、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 債券の手数料等およびリスクについて
  • 非上場債券を募集・売出し等により取得いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、元本の損失を生じるおそれがあります。外国債券は、金利水準の変動等により価格が上下するほか、カントリーリスクおよび為替相場の変動等により元本の損失が生じるおそれがあります。また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により元本の損失を生じるおそれがあります。
  • 投資信託の手数料等およびリスクについて
  • 投資信託のお取引にあたっては、申込(一部の投資信託は換金)手数料をいただきます。投資信託の保有期間中に間接的に信託報酬をご負担いただきます。また、換金時に信託財産留保金を直接ご負担いただく場合があります。投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なるため、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • 投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該金融商品市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動し、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 株価指数先物・株価指数オプション取引の手数料等およびリスクについて
  • 株価指数先物取引には、約定代金に対し最大0.0880%(税込み)の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
  • 株価指数オプション取引には、約定代金、または権利行使で発生する金額に対し最大4.400%(税込み)の手数料をいただきます。約定代金の4.400%(税込み)に相当する額が2,750円(税込み)に満たない場合は2,750円(税込み)の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
  • 株価指数先物・株価指数オプション取引は、対象とする株価指数の変動により、委託証拠金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。

利益相反情報について

  • この資料を掲載後、掲載された銘柄を対象としたEB等を東洋証券(株)が販売する可能性があります。
    なお、東洋証券(株)および同関連会社の役職員またはその家族がこの資料に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。

ご投資にあたっての留意点

  • 取引や商品ごとに手数料等およびリスクが異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をご覧ください。
  • 掲載されている情報は、当社が各種のデータに基づき投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成したもので、投資勧誘を目的としたものではありません。
    また、掲載されている情報の正確性および完全性を保証するものでもありません。意見や予測は作成時点の見通しであり、予告なしに変更することがありますのでご注意ください。
    掲載されている情報に基づき投資を行った結果、お客さまに何らかの損害が発生した場合でも、当社は、理由の如何を問わず、一切責任を負いません。株価の変動や、発行会社の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがありますので、投資に関する最終決定は、お客さまご自身の判断でなされるようお願いいたします。
    なお、東洋証券および同関連会社の役職員またはその家族はレポート等に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。
    情報の著作権は当社または情報提供元に帰属しており、いかなる方法を用いても、事前の許可なく複製または転送等を行わないようにお願いいたします。
PDFファイル形式のニュースをご覧になる場合は、Adobe Readerをインストール頂く必要がございます。
Adobe Readerダウンロードページへ