新規口座開設はこちらから

マルチチャンネルサービス

ホームトレードはこちらから

TOYOメール配信サービス

中国株マーケット情報売り先行も、中国本土が堅調に推移すれば買い安心感が広がろう

8日の香港株式市場は3営業日ぶりに反落した。ハンセン指数の終値は前日比32.70pt(0.12%)安の26,320.93ptだった。朝方は前日の米ハイテク株高で香港市場でもハイテク株を中心に買いが先行したが、次第に利益確定目的の売りが優勢となった。中国の8月の消費者物価指数(CPI)や卸売物価指数(PPI)の発表を控え、結果を見極めたいとの様子見気分も強まった。ハイテク関連銘柄で構成するハンセンテック指数も3営業日ぶりに反落し、同0.24%安だった。半面、マカオと広東省の新しい出入境管理施設が使用を開始し、マカオカジノ株が総じて堅調だった。中国で9月下旬の連休の国内旅行が好調との見通しを手掛かりに、旅行予約サイトの関連株も上昇した。香港メーンボードの売買代金は1521億香港ドルと、前日から5%増えた。中国本土から香港株に投資するストックコネクト・サウスバウンド取引は、成約ベースで7億3900万香港ドルの買い越しだった。

8日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続落し、前日比68ドル93セント(0.2%)安の35,031ドル07セントで終えた。前日までの2営業日で300ドル余り下げたため朝方は買いが先行した。ただ、買い一巡後は新型コロナウイルスの感染拡大による景気回復の鈍化を警戒した売りが次第に優勢となった。3日発表の8月の米雇用統計で雇用者数の伸びが市場予想を下回ったのをきっかけに経済成長率見通しを下方修正する金融機関が増え、投資家心理の重荷となった。ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は5営業日ぶりに反落し、同87.691pt(0.6%)安の15,286.637ptで終えた。

 本日の香港株式市場は前日の米株式市場の下落を受け、目先の利益を確定する売りが先行しそうだ。ただ、中国本土が堅調に推移すれば、香港市場でも買い安心感が広がろう。

 

(マーケット支援部 床井)

経済対策への期待感が引き続き相場の支えとなろう

8日の中国・上海株式市場は3営業日ぶりに小幅反落した。上海総合指数の終値は前日比1.4001pt(0.03%)安の3,675.1865ptだった。中国景気の先行き懸念がいったん和らいだほか、中国当局の金融緩和策への期待も続き、投資家心理が上向いた。半面、指数は約7カ月ぶりの高値圏で利益確定の動きも見られた。売買が交錯し、相場は終日方向感を欠いた。上海と深セン市場の売買代金は合計で1兆4747億元。前日から小幅に増え、節目の1兆元を36日連続で上回った。香港から中国本土株に投資するストックコネクト・ノースバウンド取引は、合わせて成約ベースで16億1700万元の売り越しだった。個別では、美的集団(ミデア・グループ、000333)などが買い越しとなり、貴州茅台酒(グイジョウ・マオタイ、600519)、隆基緑能科技(ロンジ・グリーン・エナジー・テクノロジー、601012)、歌爾(ゴーテック、002241)などが売り越しとなった。

本日の中国本土株式市場は経済対策への期待感が引き続き相場の支えとなりそうだ。本日は8月の中国消費者物価指数、中国卸売物価指数が発表される予定。市場では両指標ともに前月並みの上昇率が見込まれている。

 

(マーケット支援部 床井)

ご投資にあたっての注意事項

外国証券等について

  • 外国証券等は、日本国内の取引所に上場されている銘柄や日本国内で募集または売出しがあった銘柄等の場合を除き日本国の金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。

手数料等およびリスクについて

  • 国内株式等の手数料等およびリスクについて
  • 国内株式等の売買取引には、約定代金に対して最大1.2650%(税込み)の手数料をいただきます。約定代金の1.2650%(税込み)に相当する額が3,300円(税込み)に満たない場合は3,300円(税込み)、売却約定代金が3,300円未満の場合は別途、当社が定めた方法により算出した金額をお支払いいただきます。国内株式等を募集、売出し等により取得いただく場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。国内株式等は、株価の変動により、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 外国株式等の手数料等およびリスクについて
  • 委託取引については、売買金額(現地における約定代金に現地委託手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額)に対して最大1.1000%(税込み)の国内取次ぎ手数料をいただきます。外国の金融商品市場等における現地手数料や税金等は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • 国内店頭取引については、お客さまに提示する売り・買い店頭取引価格は、直近の外国金融商品市場等における取引価格等を基準に合理的かつ適正な方法で基準価格を算出し、基準価格と売り・買い店頭取引価格との差がそれぞれ原則として2.50%となるように設定したものです。
  • 外国株式等は、株価の変動および為替相場の変動等により、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 債券の手数料等およびリスクについて
  • 非上場債券を募集・売出し等により取得いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、元本の損失を生じるおそれがあります。外国債券は、金利水準の変動等により価格が上下するほか、カントリーリスクおよび為替相場の変動等により元本の損失が生じるおそれがあります。また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により元本の損失を生じるおそれがあります。
  • 投資信託の手数料等およびリスクについて
  • 投資信託のお取引にあたっては、申込(一部の投資信託は換金)手数料をいただきます。投資信託の保有期間中に間接的に信託報酬をご負担いただきます。また、換金時に信託財産留保金を直接ご負担いただく場合があります。投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なるため、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • 投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該金融商品市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動し、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 株価指数先物・株価指数オプション取引の手数料等およびリスクについて
  • 株価指数先物取引には、約定代金に対し最大0.0880%(税込み)の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
  • 株価指数オプション取引には、約定代金、または権利行使で発生する金額に対し最大4.400%(税込み)の手数料をいただきます。約定代金の4.400%(税込み)に相当する額が2,750円(税込み)に満たない場合は2,750円(税込み)の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
  • 株価指数先物・株価指数オプション取引は、対象とする株価指数の変動により、委託証拠金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。

利益相反情報について

  • この資料を掲載後、掲載された銘柄を対象としたEB等を東洋証券(株)が販売する可能性があります。
    なお、東洋証券(株)および同関連会社の役職員またはその家族がこの資料に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。

ご投資にあたっての留意点

  • 取引や商品ごとに手数料等およびリスクが異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をご覧ください。
  • 掲載されている情報は、当社が各種のデータに基づき投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成したもので、投資勧誘を目的としたものではありません。
    また、掲載されている情報の正確性および完全性を保証するものでもありません。意見や予測は作成時点の見通しであり、予告なしに変更することがありますのでご注意ください。
    掲載されている情報に基づき投資を行った結果、お客さまに何らかの損害が発生した場合でも、当社は、理由の如何を問わず、一切責任を負いません。株価の変動や、発行会社の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがありますので、投資に関する最終決定は、お客さまご自身の判断でなされるようお願いいたします。
    なお、東洋証券および同関連会社の役職員またはその家族はレポート等に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。
    情報の著作権は当社または情報提供元に帰属しており、いかなる方法を用いても、事前の許可なく複製または転送等を行わないようにお願いいたします。
PDFファイル形式のニュースをご覧になる場合は、Adobe Readerをインストール頂く必要がございます。
Adobe Readerダウンロードページへ