新規口座開設はこちらから

マルチチャンネルサービス

ホームトレードはこちらから

TOYOメール配信サービス

中国株マーケット情報主力銘柄を中心に売りが優勢となりそうだ

18日の香港株式市場でハンセン指数は続伸。終値は前日比242.68pt(0.84%)高の28,801.27ptと、11日以来1週間ぶりの高値を回復した。米長期金利の低下を背景としたグロース(成長)株買いの流れが相場を支えた。ネット大手のほか、電気自動車(EV)や太陽光発電関連といった新技術事業を手掛ける銘柄を物色する動きが強まった。香港上場のハイテク関連銘柄で構成するハンセンテック指数は前日比1.77%高の8,041.45ptで終え、上昇率はハンセン指数を上回った。電気自動車(EV)関連株が高く、太陽光発電関連株、光学部品関連株、医薬品関連株の上昇も目立った。一方で、米金融緩和の縮小に対する懸念はくすぶり、金融株や不動産株はさえなかった。香港のメーンボードの売買代金は2055億香港ドルと節目の2000億香港ドルを上回り、5月下旬以来の高水準だった。中国本土から香港株に投資するストックコネクト・サウスバウンド取引は、成約ベースで11億6800万香港ドルの買い越しだった。

18日の米株式市場でダウ工業株30種平均は5日続落となり、前日比533ドル37セント(1.6%)安の33,290ドル08セントと約2カ月半ぶりの安値で終えた。米連邦準備理事会(FRB)が利上げ開始を前倒しするとの観測が強まった。金融緩和の縮小が想定以上のペースで進めば、景気を抑制し、株式市場への資金流入が細りかねないとみた売りが広がった。ダウ平均は1週間(6月14日~18日)で1189ドル下げ、週間では今年最大の下落幅となった。今年に入り、景気回復の加速を見込んで買われてきた景気敏感株への売りが目立ったほか、米債券市場では利回り曲線の平たん化が進み、利ざや縮小の懸念で金融株が大きく下げた。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反落し、前日比130.974pt(0.9%)安の14,030.376ptで終えた。

21日の香港株式市場でハンセン指数は反落か。前週末18日の米株式市場でダウ工業株30種平均など主要株価指数が下落した流れが波及し、香港市場でも主力銘柄を中心に売りが優勢となりそうだ。半導体不足で華為(ファーウェイ)の高性能スマホ新モデルの年内投入見送りの可能性が伝わっており、電子部品等、関連銘柄への影響が懸念されよう。一方で、インターネット通販の年央セール「618」が好調だったと伝わっており、ネット通販関連には注目が集まる場面もありそうだ。

 

(マーケット支援部 井上)

軟調な展開か

18日の中国・上海株式相場は小幅に反落した。上海総合指数の終値は前日比0.5074pt(0.01%)安の3,525.0968ptだった。人民元高の一服を受け、中国本土への資金流入が鈍化するとの見方から、投資家が運用リスクを回避する姿勢を強めた。週末を控え、持ち高調整の売りも出やすかった。一方で、複数の欧米メディアは18日に米政府がバイデン米大統領と中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席の会談を検討していると報じ、米中対立の懸念後退は投資家心理の支えとなった。上海と深セン市場の売買代金は合計で1兆101億元と前日から約1割超増え、節目の1兆元を上回った。香港から中国本土株に投資するストックコネクト・ノースバウンド取引は、合わせて成約ベースで10億3900万元の売り越し。個別では、隆基緑能科技(ロンジ・グリーン・エナジー・テクノロジー、601012)、中国旅遊集団中免(チャイナ・ツーリズム・グループ・デューティー・フリー、601888)、歌爾(ゴーテック、002241)などが買い越しとなり、貴州茅台酒(グイジョウ・マオタイ、600519)、北京兆易創新科技(ギガ・デバイス・セミコンダクター、603986)、宜賓五糧液(ウーリィアンエー・イービン、000858)などが売り越しとなった。

18日の中国本土市場は軟調な展開か。中国現地メディアが20日に伝えたところによると、広東省の深セン市と東莞市はこのほど、新型コロナウイルスのデルタ変異株(インド型)の市中感染者が見つかったことを受け、市内住民に不要不急の外出や省市をまたぐ移動を極力控えるよう呼び掛けた。人流を抑え、感染力の強いデルタ株の感染拡大を封じ込める狙いがあるようだ。中国の国家衛生健康委員会は同日、新型コロナウイルス用ワクチンの国内接種が累計で10億回を超えたと発表したものの、予防効果や変異株への対応に不透明さが残る格好となっており、投資家心理への影響が懸念されそうだ。

 

(マーケット支援部 井上)

ご投資にあたっての注意事項

外国証券等について

  • 外国証券等は、日本国内の取引所に上場されている銘柄や日本国内で募集または売出しがあった銘柄等の場合を除き日本国の金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。

手数料等およびリスクについて

  • 国内株式等の手数料等およびリスクについて
  • 国内株式等の売買取引には、約定代金に対して最大1.2650%(税込み)の手数料をいただきます。約定代金の1.2650%(税込み)に相当する額が3,300円(税込み)に満たない場合は3,300円(税込み)、売却約定代金が3,300円未満の場合は別途、当社が定めた方法により算出した金額をお支払いいただきます。国内株式等を募集、売出し等により取得いただく場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。国内株式等は、株価の変動により、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 外国株式等の手数料等およびリスクについて
  • 委託取引については、売買金額(現地における約定代金に現地委託手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額)に対して最大1.1000%(税込み)の国内取次ぎ手数料をいただきます。外国の金融商品市場等における現地手数料や税金等は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • 国内店頭取引については、お客さまに提示する売り・買い店頭取引価格は、直近の外国金融商品市場等における取引価格等を基準に合理的かつ適正な方法で基準価格を算出し、基準価格と売り・買い店頭取引価格との差がそれぞれ原則として2.50%となるように設定したものです。
  • 外国株式等は、株価の変動および為替相場の変動等により、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 債券の手数料等およびリスクについて
  • 非上場債券を募集・売出し等により取得いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、元本の損失を生じるおそれがあります。外国債券は、金利水準の変動等により価格が上下するほか、カントリーリスクおよび為替相場の変動等により元本の損失が生じるおそれがあります。また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により元本の損失を生じるおそれがあります。
  • 投資信託の手数料等およびリスクについて
  • 投資信託のお取引にあたっては、申込(一部の投資信託は換金)手数料をいただきます。投資信託の保有期間中に間接的に信託報酬をご負担いただきます。また、換金時に信託財産留保金を直接ご負担いただく場合があります。投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なるため、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • 投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該金融商品市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動し、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 株価指数先物・株価指数オプション取引の手数料等およびリスクについて
  • 株価指数先物取引には、約定代金に対し最大0.0880%(税込み)の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
  • 株価指数オプション取引には、約定代金、または権利行使で発生する金額に対し最大4.400%(税込み)の手数料をいただきます。約定代金の4.400%(税込み)に相当する額が2,750円(税込み)に満たない場合は2,750円(税込み)の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
  • 株価指数先物・株価指数オプション取引は、対象とする株価指数の変動により、委託証拠金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。

利益相反情報について

  • この資料を掲載後、掲載された銘柄を対象としたEB等を東洋証券(株)が販売する可能性があります。
    なお、東洋証券(株)および同関連会社の役職員またはその家族がこの資料に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。

ご投資にあたっての留意点

  • 取引や商品ごとに手数料等およびリスクが異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をご覧ください。
  • 掲載されている情報は、当社が各種のデータに基づき投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成したもので、投資勧誘を目的としたものではありません。
    また、掲載されている情報の正確性および完全性を保証するものでもありません。意見や予測は作成時点の見通しであり、予告なしに変更することがありますのでご注意ください。
    掲載されている情報に基づき投資を行った結果、お客さまに何らかの損害が発生した場合でも、当社は、理由の如何を問わず、一切責任を負いません。株価の変動や、発行会社の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがありますので、投資に関する最終決定は、お客さまご自身の判断でなされるようお願いいたします。
    なお、東洋証券および同関連会社の役職員またはその家族はレポート等に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。
    情報の著作権は当社または情報提供元に帰属しており、いかなる方法を用いても、事前の許可なく複製または転送等を行わないようにお願いいたします。
PDFファイル形式のニュースをご覧になる場合は、Adobe Readerをインストール頂く必要がございます。
Adobe Readerダウンロードページへ