新規口座開設はこちらから

マルチチャンネルサービス

ホームトレードはこちらから

TOYOメール配信サービス

中国株マーケット情報ハンセン指数は8日ぶりに反発か

10日の香港株式市場は小幅に7日続落。ハンセン指数の終値は前日比3.75pt(0.01%)安の28,738.88ptだった。7日続落は2015年12月に9日続落して以来となり、終値では2週ぶりの安値となった。米中協議の進展期待から戻りを試したものの、中国が外国の制裁措置に報復する法案の可決が伝わると、対外関係の悪化を警戒する売りに押された。香港メーンボード(東証1部に相当)の売買代金は1340億香港ドル。中国本土から香港株に投資するストックコネクト・サウスバウンド取引は、成約ベースで16億2900万HKドルの売り越しだった。

10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに反発し、前日比19ドル10セント(0.1%)高の34,466ドル24セントで取引を終えた。朝方発表の5月の米消費者物価指数(CPI)は市場予想以上に上昇したが、米連邦準備理事会(FRB)が量的緩和縮小を急ぐほどではないとみなされた。米長期金利が低下し、高PER(株価収益率)銘柄が多いハイテク株を中心に買われた。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数の終値は前日比108.583pt(0.8%)高の14,020.333ptと、4月29日以来の14,000pt台乗せとなった。機関投資家が運用の参考にするS&P500種株価指数は前日比19.63pt高い4,239.18ptで終え、1カ月ぶりに過去最高値を更新した。

11日の香港市場でハンセン指数は高寄り後もみ合いか。ハンセン指数は足もと7日続落となっており、10日の米国株式市場の上昇を受け、ハイテク株中心に自律反発狙いの買いが先行しよう。本日から13日まで主要7カ国首脳会議(G7サミット)が英国で開かれる予定。今回のG7では、中国の広域経済圏構想「一帯一路」への対抗策も議論されるもよう。香港、中国本土市場は端午節による連休前ということもあり、高寄り後はG7の内容を見極めたいといったムードが強まる可能性もあろう。昨日堅調だった太陽光や風力などエコ発電関連銘柄の動向に注目したい。

 

(マーケット支援部 井上)

端午節連休前に旅行関連に注目が集まる場面も想定しておきたい

10日の中国・上海株式相場は続伸した。上海総合指数の終値は前日比19.4625pt(0.54%)高の3,610.8590ptと、心理的な節目の3,600pt台を回復し、1日以来の高値を付けた。取引時間中の人民元相場が対米ドルで堅調に推移したほか、香港とのストックコネクト取引を通じた海外投資家の売買(ノースバウンド取引)が買い越しとなり、海外からの資金流入期待が強まった。これまで下落が目立っていたハイテク株に買いが入り、指数を押し上げた。海外投資家に人気が高く時価総額の大きい貴州茅台酒(グイジョウ・マオタイ、600519)が上昇したことを受けて主力銘柄を買う動きが広がり、銀行株や鉄鋼株の一角に買いが増えた。上海・深セン両市場を合わせた売買代金は1兆22億元と前日(8810億元)から1割増えた。ストックコネクト・ノースバウンド取引は、合わせて成約ベースで68億2100万元の買い越し。個別では、隆基緑能科技(ロンジ・グリーン・エナジー・テクノロジー、601012)、貴州茅台酒、内蒙古伊利実業集団(インナー・モンゴリア・イーリー・インダストリアル、600887)などが買い越しとなり、中国旅遊集団中免(チャイナ・ツーリズム・グループ・デューティー・フリー、601888)、科大訊飛(アイフライテック、002230)京東方科技集団(BOEテクノロジー・グループ、000725)などが売り越しとなった。

11日の中国本土市場は確りの展開か。海外市場でハイテク株が買われた流れ受け、ハイテク株中心に堅調な動きとなろう。明日から始まる端午節の3連休では、旅行者数が延べ1億人に上るとの予測もあるようだ。広東省を中心に新型コロナがややぶり返しているため、実際はやや少ない可能性もあるが、市民の旅行熱は高まっていると言えよう。関連銘柄に注目が集まる場面も想定しておきたい。

 

(マーケット支援部 井上)

ご投資にあたっての注意事項

外国証券等について

  • 外国証券等は、日本国内の取引所に上場されている銘柄や日本国内で募集または売出しがあった銘柄等の場合を除き日本国の金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。

手数料等およびリスクについて

  • 国内株式等の手数料等およびリスクについて
  • 国内株式等の売買取引には、約定代金に対して最大1.2650%(税込み)の手数料をいただきます。約定代金の1.2650%(税込み)に相当する額が3,300円(税込み)に満たない場合は3,300円(税込み)、売却約定代金が3,300円未満の場合は別途、当社が定めた方法により算出した金額をお支払いいただきます。国内株式等を募集、売出し等により取得いただく場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。国内株式等は、株価の変動により、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 外国株式等の手数料等およびリスクについて
  • 委託取引については、売買金額(現地における約定代金に現地委託手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額)に対して最大1.1000%(税込み)の国内取次ぎ手数料をいただきます。外国の金融商品市場等における現地手数料や税金等は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • 国内店頭取引については、お客さまに提示する売り・買い店頭取引価格は、直近の外国金融商品市場等における取引価格等を基準に合理的かつ適正な方法で基準価格を算出し、基準価格と売り・買い店頭取引価格との差がそれぞれ原則として2.50%となるように設定したものです。
  • 外国株式等は、株価の変動および為替相場の変動等により、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 債券の手数料等およびリスクについて
  • 非上場債券を募集・売出し等により取得いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、元本の損失を生じるおそれがあります。外国債券は、金利水準の変動等により価格が上下するほか、カントリーリスクおよび為替相場の変動等により元本の損失が生じるおそれがあります。また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により元本の損失を生じるおそれがあります。
  • 投資信託の手数料等およびリスクについて
  • 投資信託のお取引にあたっては、申込(一部の投資信託は換金)手数料をいただきます。投資信託の保有期間中に間接的に信託報酬をご負担いただきます。また、換金時に信託財産留保金を直接ご負担いただく場合があります。投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なるため、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • 投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該金融商品市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動し、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 株価指数先物・株価指数オプション取引の手数料等およびリスクについて
  • 株価指数先物取引には、約定代金に対し最大0.0880%(税込み)の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
  • 株価指数オプション取引には、約定代金、または権利行使で発生する金額に対し最大4.400%(税込み)の手数料をいただきます。約定代金の4.400%(税込み)に相当する額が2,750円(税込み)に満たない場合は2,750円(税込み)の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
  • 株価指数先物・株価指数オプション取引は、対象とする株価指数の変動により、委託証拠金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。

利益相反情報について

  • この資料を掲載後、掲載された銘柄を対象としたEB等を東洋証券(株)が販売する可能性があります。
    なお、東洋証券(株)および同関連会社の役職員またはその家族がこの資料に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。

ご投資にあたっての留意点

  • 取引や商品ごとに手数料等およびリスクが異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をご覧ください。
  • 掲載されている情報は、当社が各種のデータに基づき投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成したもので、投資勧誘を目的としたものではありません。
    また、掲載されている情報の正確性および完全性を保証するものでもありません。意見や予測は作成時点の見通しであり、予告なしに変更することがありますのでご注意ください。
    掲載されている情報に基づき投資を行った結果、お客さまに何らかの損害が発生した場合でも、当社は、理由の如何を問わず、一切責任を負いません。株価の変動や、発行会社の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがありますので、投資に関する最終決定は、お客さまご自身の判断でなされるようお願いいたします。
    なお、東洋証券および同関連会社の役職員またはその家族はレポート等に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。
    情報の著作権は当社または情報提供元に帰属しており、いかなる方法を用いても、事前の許可なく複製または転送等を行わないようにお願いいたします。
PDFファイル形式のニュースをご覧になる場合は、Adobe Readerをインストール頂く必要がございます。
Adobe Readerダウンロードページへ