新規口座開設はこちらから

マルチチャンネルサービス

ホームトレードはこちらから

TOYOメール配信サービス

中国株マーケット情報ワクチンの実用化期待で、買い先行か

週明け23日の香港株式市場で、ハンセン指数は小幅に続伸。終値は前営業日比0.13%高の26,486.20ptだった。メインボードの売買代金は概算で1520億3000万香港ドルだった。

 ハンセン指数は高く始まった後、前週末の終値付近でもみ合いとなり方向感を欠いた。低金利環境が続くとの見方からハイテク株や景気敏感株の一角に買いが入り、相場を支えた。香港での新型コロナウイルス感染の再拡大が警戒されたが、指数は10日移動平均(大引け時点で26,349.05pt)に迫る水準では下げ渋った。セクター別では素材とエネルギー、工業が上げた半面、不動産・建設、医療・ヘルスケアが下げた。ハイテク関連の30銘柄で構成するハンセンテック指数は続伸し、前日比1.14%高の8088.86ptで取引を終了。中国本土から香港株に投資するストックコネクト・サウスバウンド取引は、成約ベースで52億1500万香港ドルの買い越しだった。

 23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、前週末比327ドル79セント(1.1%)高の29,591ドル27セントで終えた。英製薬アストラゼネカが23日、オックスフォード大学と共同開発する新型コロナウイルスのワクチンの臨床試験で、最大90%の有効性を確認したと発表。米製薬ファイザーが開発中のワクチンの接種が12月11日にも始まる見通しになるなど、ワクチン開発を巡る好材料が相次いだ。また、午後には複数の米メディアが、米大統領に就任する見通しのバイデン前副大統領が「財務長官にイエレン元米連邦準備理事会(FRB)議長を起用する方針」と伝えた。労働経済学を専門とするイエレン氏の起用で、新型コロナで打撃を受けた労働市場の改善に効果的な政策が打たれるとの期待が高まった。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は前週末比25.664pt(0.2%)高の11,880.634ptと反発した。ただ、ビデオ会議システムのズーム・ビデオ・コミュニケーションズや動画配信のネットフリックスなど、巣ごもり消費の恩恵を受けやすい銘柄は下落した。

 本日の香港株式市場は、投資家心理が改善し、買い先行となりそうだ。米国で新型コロナワクチンの接種が来月中旬にも始まると伝わるなど、ワクチンの早期普及期待を後押しする報道が相次いだ。投資家のリスク選好姿勢が強まる展開となろう。

  

(マーケット支援部 床井)

ワクチン開発進展、底堅い展開か

23日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4営業日続伸。終値は前日比1.09%高の3414.49ptだった。心理的節目の3400ptを回復し、終値は8月18日以来、約3カ月ぶり高値を更新。政府系企業の社債デフォルト(債務不履行)が多発する中、国務院金融安定発展委員会は前週末の会議で、監督管理の強化と債券市場の安定維持を図る方針を示した。当局が関与する姿勢を明らかにしたことで、信用リスクへの不安が後退し、買い安心感につながった。香港から中国本土株に投資するストックコネクト・ノースバウンド取引は、合わせて成約ベースで100億5200万元の買い越しだった。個別では、貴州茅台酒(600519)、中国中免(601888)、恒瑞医薬(600276)、格力電器(000651)、ラックスシェア(002475)などが買い越しとなり、三一重工(600031)、美的集団(000333)などが売り越しとなった。

 本日の中国本土市場は、底堅い展開か。英製薬会社アストラゼネカとオックスフォード大学が手掛ける新型コロナワクチンの開発進展を背景に、高く始まると見られる。また、トランプ米政権がバイデン氏に政権移行の開始を許可したとの報道も投資家の買い安心感につながろう。

   

(マーケット支援部 床井)

ご投資にあたっての注意事項

外国証券等について

  • 外国証券等は、日本国内の取引所に上場されている銘柄や日本国内で募集または売出しがあった銘柄等の場合を除き日本国の金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。

手数料等およびリスクについて

  • 国内株式等の手数料等およびリスクについて
  • 国内株式等の売買取引には、約定代金に対して最大1.2650%(税込み)の手数料をいただきます。約定代金の1.2650%(税込み)に相当する額が3,300円(税込み)に満たない場合は3,300円(税込み)、売却約定代金が3,300円未満の場合は別途、当社が定めた方法により算出した金額をお支払いいただきます。国内株式等を募集、売出し等により取得いただく場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。国内株式等は、株価の変動により、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 外国株式等の手数料等およびリスクについて
  • 委託取引については、売買金額(現地における約定代金に現地委託手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額)に対して最大1.1000%(税込み)の国内取次ぎ手数料をいただきます。外国の金融商品市場等における現地手数料や税金等は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • 国内店頭取引については、お客さまに提示する売り・買い店頭取引価格は、直近の外国金融商品市場等における取引価格等を基準に合理的かつ適正な方法で基準価格を算出し、基準価格と売り・買い店頭取引価格との差がそれぞれ原則として2.50%となるように設定したものです。
  • 外国株式等は、株価の変動および為替相場の変動等により、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 債券の手数料等およびリスクについて
  • 非上場債券を募集・売出し等により取得いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、元本の損失を生じるおそれがあります。外国債券は、金利水準の変動等により価格が上下するほか、カントリーリスクおよび為替相場の変動等により元本の損失が生じるおそれがあります。また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により元本の損失を生じるおそれがあります。
  • 投資信託の手数料等およびリスクについて
  • 投資信託のお取引にあたっては、申込(一部の投資信託は換金)手数料をいただきます。投資信託の保有期間中に間接的に信託報酬をご負担いただきます。また、換金時に信託財産留保金を直接ご負担いただく場合があります。投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なるため、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • 投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該金融商品市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動し、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 株価指数先物・株価指数オプション取引の手数料等およびリスクについて
  • 株価指数先物取引には、約定代金に対し最大0.0880%(税込み)の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
  • 株価指数オプション取引には、約定代金、または権利行使で発生する金額に対し最大4.400%(税込み)の手数料をいただきます。約定代金の4.400%(税込み)に相当する額が2,750円(税込み)に満たない場合は2,750円(税込み)の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
  • 株価指数先物・株価指数オプション取引は、対象とする株価指数の変動により、委託証拠金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。

利益相反情報について

  • この資料を掲載後、掲載された銘柄を対象としたEB等を東洋証券(株)が販売する可能性があります。
    なお、東洋証券(株)および同関連会社の役職員またはその家族がこの資料に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。

ご投資にあたっての留意点

  • 取引や商品ごとに手数料等およびリスクが異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をご覧ください。
  • 掲載されている情報は、当社が各種のデータに基づき投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成したもので、投資勧誘を目的としたものではありません。
    また、掲載されている情報の正確性および完全性を保証するものでもありません。意見や予測は作成時点の見通しであり、予告なしに変更することがありますのでご注意ください。
    掲載されている情報に基づき投資を行った結果、お客さまに何らかの損害が発生した場合でも、当社は、理由の如何を問わず、一切責任を負いません。株価の変動や、発行会社の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがありますので、投資に関する最終決定は、お客さまご自身の判断でなされるようお願いいたします。
    なお、東洋証券および同関連会社の役職員またはその家族はレポート等に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。
    情報の著作権は当社または情報提供元に帰属しており、いかなる方法を用いても、事前の許可なく複製または転送等を行わないようにお願いいたします。
PDFファイル形式のニュースをご覧になる場合は、Adobe Readerをインストール頂く必要がございます。
Adobe Readerダウンロードページへ