新規口座開設はこちらから

マルチチャンネルサービス

ホームトレードはこちらから

TOYOメール配信サービス

中国株マーケット情報米国株安・原油先物相場の下落を受けて続落か

29日の香港株式市場で、ハンセン指数は反落。終値は前日比0.85%安の23,275.53ptだった。中国企業指数は1.09%安の9,281.52pt。ハンセン指数は高く始まったが、ほどなくマイナス圏に沈むと、徐々に下げ幅を拡大した。序盤は前日の米株高が好感されたほか、指数は約4カ月ぶりの安値圏とあって、値ごろ感の出た銘柄を中心に買い戻す動きも見られたが、積極的な買い材料が見当たらない中、10月1日から始まる4連休を前に持ち高調整の売りが出て相場の重しとなった。また、30日の中国9月製造業購買担当景気指数(PMI)の発表を控え、様子見ムードも広がったもよう。中国本土から香港株に投資する「港股通」(サウスバウンド・トレーディング)は、国慶節の休場を10月1日に控えて休止した。

29日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに反落し、前日比131ドル40セント(0.5%)安の 27,452ドル66セントで終えた。欧米で新型コロナウイルスの感染が広がる中、金融株やエネルギー株が売られて相場を押し下げた。ダウ平均は前日までの3営業日で820ドル上昇しており、29日夜に米大統領選候補の討論会を控え、積極的な買いは入りにくかった。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は4営業日ぶりに反落し、前日比32.28pt(0.3%)安の11,085.25ptで終えた。

本日の香港市場は、米国株や原油先物相場が下落したことを受けて売りが先行しそうだ。取引開始前に発表される中国9月PMIや日本時間午前中の米大統領選に向けたテレビ討論会を受けてマーケットが上下に振れる可能性もあろう。一方で連休を控えていることで引き続き様子見ムードの強まる可能性もあろう。

  

(マーケット支援部 床井)

大型連休を控え様子見ムードの強い展開か

29日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4営業日ぶりに反発。終値は前日比0.21%高の3,224.36ptだった。深セン成分指数も1.10%高の12,900.70ptと4営業日ぶりに反発した。上海総合指数は高く寄り付いた後、終始プラス圏でもみ合った。前日まで3営業日続落し、連日で7月27日以来、約2カ月ぶりの安値を更新した後とあって、買い戻しが優勢となる中、中国共産党第19期中央委員会第5回全体会議(5中全会)が今年10月26-29日に開催されると伝わり、政策期待も相場を支えた。もっとも、10月1日から始まる国慶節の大型連休を前に手控えムードが漂い、上値追いの動きは限られ、3,240pt付近で伸び悩んだ。香港から中国本土に投資するストックコネクト・ノースバウンド取引は、成約ベースで9400万元の売り越しだった。個別では、格力電器(000651)、京東方科技(000725)などが買い越しとなり、ラックスシェア(002475)、貴州茅台酒(600519)、中国中免(601888)、伊利実業集団(600887)などが売り越しとなった。

本日の中国本土市場は様子見ムードの強い展開か。大型連休を控えて動きづらい展開となりそうだ。 

   

(マーケット支援部 床井

ご投資にあたっての注意事項

外国証券等について

  • 外国証券等は、日本国内の取引所に上場されている銘柄や日本国内で募集または売出しがあった銘柄等の場合を除き日本国の金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。

手数料等およびリスクについて

  • 国内株式等の手数料等およびリスクについて
  • 国内株式等の売買取引には、約定代金に対して最大1.2650%(税込み)の手数料をいただきます。約定代金の1.2650%(税込み)に相当する額が3,300円(税込み)に満たない場合は3,300円(税込み)、売却約定代金が3,300円未満の場合は別途、当社が定めた方法により算出した金額をお支払いいただきます。国内株式等を募集、売出し等により取得いただく場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。国内株式等は、株価の変動により、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 外国株式等の手数料等およびリスクについて
  • 委託取引については、売買金額(現地における約定代金に現地委託手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額)に対して最大1.1000%(税込み)の国内取次ぎ手数料をいただきます。外国の金融商品市場等における現地手数料や税金等は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • 国内店頭取引については、お客さまに提示する売り・買い店頭取引価格は、直近の外国金融商品市場等における取引価格等を基準に合理的かつ適正な方法で基準価格を算出し、基準価格と売り・買い店頭取引価格との差がそれぞれ原則として2.50%となるように設定したものです。
  • 外国株式等は、株価の変動および為替相場の変動等により、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 債券の手数料等およびリスクについて
  • 非上場債券を募集・売出し等により取得いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、元本の損失を生じるおそれがあります。外国債券は、金利水準の変動等により価格が上下するほか、カントリーリスクおよび為替相場の変動等により元本の損失が生じるおそれがあります。また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により元本の損失を生じるおそれがあります。
  • 投資信託の手数料等およびリスクについて
  • 投資信託のお取引にあたっては、申込(一部の投資信託は換金)手数料をいただきます。投資信託の保有期間中に間接的に信託報酬をご負担いただきます。また、換金時に信託財産留保金を直接ご負担いただく場合があります。投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なるため、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • 投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該金融商品市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動し、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 株価指数先物・株価指数オプション取引の手数料等およびリスクについて
  • 株価指数先物取引には、約定代金に対し最大0.0880%(税込み)の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
  • 株価指数オプション取引には、約定代金、または権利行使で発生する金額に対し最大4.400%(税込み)の手数料をいただきます。約定代金の4.400%(税込み)に相当する額が2,750円(税込み)に満たない場合は2,750円(税込み)の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
  • 株価指数先物・株価指数オプション取引は、対象とする株価指数の変動により、委託証拠金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。

利益相反情報について

  • この資料を掲載後、掲載された銘柄を対象としたEB等を東洋証券(株)が販売する可能性があります。
    なお、東洋証券(株)および同関連会社の役職員またはその家族がこの資料に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。

ご投資にあたっての留意点

  • 取引や商品ごとに手数料等およびリスクが異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をご覧ください。
  • 掲載されている情報は、当社が各種のデータに基づき投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成したもので、投資勧誘を目的としたものではありません。
    また、掲載されている情報の正確性および完全性を保証するものでもありません。意見や予測は作成時点の見通しであり、予告なしに変更することがありますのでご注意ください。
    掲載されている情報に基づき投資を行った結果、お客さまに何らかの損害が発生した場合でも、当社は、理由の如何を問わず、一切責任を負いません。株価の変動や、発行会社の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがありますので、投資に関する最終決定は、お客さまご自身の判断でなされるようお願いいたします。
    なお、東洋証券および同関連会社の役職員またはその家族はレポート等に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。
    情報の著作権は当社または情報提供元に帰属しており、いかなる方法を用いても、事前の許可なく複製または転送等を行わないようにお願いいたします。
PDFファイル形式のニュースをご覧になる場合は、Adobe Readerをインストール頂く必要がございます。
Adobe Readerダウンロードページへ