新規口座開設はこちらから

マルチチャンネルサービス

ホームトレードはこちらから

TOYOメール配信サービス

中国株マーケット情報徐々に落ち着きを取り戻す週となりそうだ

11日の香港株式市場は反発。ハンセン指数の終値は前日比189.77pt高の24,503.31ptだった。指数が前日に2カ月半ぶりの安値に沈んでおり、自律反発狙いの買いが優勢となった。米株価指数先物の上昇も投資家心理を改善させ、テクノロジー関連など成長株を中心に買い戻しが広がった。中国本土から香港株に投資するストックコネクト・サウスバウンド取引は、成約ベースで23億6700万香港ドルの買い越しだった。

11日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、前日比131ドル06セント高の27,665ドル64セントで取引を終えた。株価指標面で割安感が指摘される景気敏感株が上昇し、指数を押し上げた。一方で、前日同様スマートフォンのアップルやソフトウエアのマイクロソフトなど主力ハイテク株には午後から売り圧力が強まり、指数の重荷となった。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続落し、前日比66.05pt安の10,853.55ptで取引を終えた。

今週の香港市場は底堅い展開を想定。新型コロナウイルスのワクチン開発への期待が再び浮上していることや9/15-16の米FOMCで金融緩和が継続されるとの期待が下支え材料となりそうだ。英製薬大手アストラゼネカは12日、新型コロナウイルスのワクチンの臨床試験(治験)を英国で再開したと発表した。副反応の疑いで世界で治験を中止していたが、許可を得られ次第、英国以外でも再開する見通しで、ワクチン期待の再浮上は、香港市場にとっても一定の安心材料となろう。今週は、15日に中国の8月主要経済指標が発表される予定。8月の天災による被害が懸念されていた中国経済だが、被害額は過去5年間の平均程度にとどまり、景気回復基調を大きくは損なわなかったようだ。先に発表された8月の乗用車販売台数は前年比8.8%増(7月同7.9%増)となり、輸出も世界景気の回復を背景に同9.5%増と高い伸びになった。15日発表予定の主要経済指標も中国景気の回復が順調なことを示す内容になると思われる。米ハイテク株相場の調整が続いており、積極的な上値追いは限定的と思われるものの、徐々に落ち着きを取り戻す週となりそうだ。

  

(マーケット支援部 井上)

主要経済指標の発表を境に景気回復期待が高まれば、下値の堅い展開が期待できよう

11日の中国株式市場は反発。上海総合指数の終値は前日比25.5227pt高の3,260.3461pt、深セン成分指数の終値は同200.103pt高の12,942.948ptだった。当局による投機的売買の規制強化を警戒し、10日までの2日間で6.3%下げていた深センの新興企業向け市場の「創業板」指数が11日は3日ぶりに反発。上海市場での新興ハイテク株売りも一服し、投資家心理が上向いた。深センの「創業板」指数は前日比2.15%高、上海のハイテク新興企業向け市場「科創板」の50銘柄で構成する「上証科創板50成分指数」は8営業日ぶりに反発し同2.52%高で取引を終えた。香港から中国本土株に投資するストックコネクト・ノースバウンド取引は、合わせて成約ベースで12億9100万元の買い越しだった。個別では、ラックスシェア(002475)、歌爾(002241)、分衆伝媒(002027)、貴州茅台酒(600519)、中国中免(601888)、

江蘇恒瑞医薬(600276)、長江電力(600900)などが買い越しとなり、宜賓五糧液(000858)、京東方科技(000725)、順豊HD(002352)、伊利実業集団(600887)、海天調味食品(603288)などが売り越しとなった。

今週の中国本土市場は値固めの展開か。中国人民銀行(中央銀行)が11日夕に発表した中国の金融統計で、8月末時点の人民元建て融資残高と「社会融資規模」はともに7月の実績と市場予想を上回った。旺盛な資金供給を背景に、今週15日に予定されている主要経済指標も良好な数字が期待できよう。外部環境の不透明さは上値を押さえそうだが、主要経済指標の発表を境に景気回復期待が高まれば、下値の堅い展開が期待できそうだ。 

   

(マーケット支援部 井上)

ご投資にあたっての注意事項

外国証券等について

  • 外国証券等は、日本国内の取引所に上場されている銘柄や日本国内で募集または売出しがあった銘柄等の場合を除き日本国の金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。

手数料等およびリスクについて

  • 国内株式等の手数料等およびリスクについて
  • 国内株式等の売買取引には、約定代金に対して最大1.2650%(税込み)の手数料をいただきます。約定代金の1.2650%(税込み)に相当する額が3,300円(税込み)に満たない場合は3,300円(税込み)、売却約定代金が3,300円未満の場合は別途、当社が定めた方法により算出した金額をお支払いいただきます。国内株式等を募集、売出し等により取得いただく場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。国内株式等は、株価の変動により、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 外国株式等の手数料等およびリスクについて
  • 委託取引については、売買金額(現地における約定代金に現地委託手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額)に対して最大1.1000%(税込み)の国内取次ぎ手数料をいただきます。外国の金融商品市場等における現地手数料や税金等は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • 国内店頭取引については、お客さまに提示する売り・買い店頭取引価格は、直近の外国金融商品市場等における取引価格等を基準に合理的かつ適正な方法で基準価格を算出し、基準価格と売り・買い店頭取引価格との差がそれぞれ原則として2.50%となるように設定したものです。
  • 外国株式等は、株価の変動および為替相場の変動等により、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 債券の手数料等およびリスクについて
  • 非上場債券を募集・売出し等により取得いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、元本の損失を生じるおそれがあります。外国債券は、金利水準の変動等により価格が上下するほか、カントリーリスクおよび為替相場の変動等により元本の損失が生じるおそれがあります。また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により元本の損失を生じるおそれがあります。
  • 投資信託の手数料等およびリスクについて
  • 投資信託のお取引にあたっては、申込(一部の投資信託は換金)手数料をいただきます。投資信託の保有期間中に間接的に信託報酬をご負担いただきます。また、換金時に信託財産留保金を直接ご負担いただく場合があります。投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なるため、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • 投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該金融商品市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動し、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 株価指数先物・株価指数オプション取引の手数料等およびリスクについて
  • 株価指数先物取引には、約定代金に対し最大0.0880%(税込み)の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
  • 株価指数オプション取引には、約定代金、または権利行使で発生する金額に対し最大4.400%(税込み)の手数料をいただきます。約定代金の4.400%(税込み)に相当する額が2,750円(税込み)に満たない場合は2,750円(税込み)の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
  • 株価指数先物・株価指数オプション取引は、対象とする株価指数の変動により、委託証拠金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。

利益相反情報について

  • この資料を掲載後、掲載された銘柄を対象としたEB等を東洋証券(株)が販売する可能性があります。
    なお、東洋証券(株)および同関連会社の役職員またはその家族がこの資料に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。

ご投資にあたっての留意点

  • 取引や商品ごとに手数料等およびリスクが異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をご覧ください。
  • 掲載されている情報は、当社が各種のデータに基づき投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成したもので、投資勧誘を目的としたものではありません。
    また、掲載されている情報の正確性および完全性を保証するものでもありません。意見や予測は作成時点の見通しであり、予告なしに変更することがありますのでご注意ください。
    掲載されている情報に基づき投資を行った結果、お客さまに何らかの損害が発生した場合でも、当社は、理由の如何を問わず、一切責任を負いません。株価の変動や、発行会社の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがありますので、投資に関する最終決定は、お客さまご自身の判断でなされるようお願いいたします。
    なお、東洋証券および同関連会社の役職員またはその家族はレポート等に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。
    情報の著作権は当社または情報提供元に帰属しており、いかなる方法を用いても、事前の許可なく複製または転送等を行わないようにお願いいたします。
PDFファイル形式のニュースをご覧になる場合は、Adobe Readerをインストール頂く必要がございます。
Adobe Readerダウンロードページへ