「実需」「ディフェンシブ」が消費のキーワード、「メタバース」も話題になるか
2022年の内需・消費関連では、景気の伸び悩みが意識される中で「実需」「ディフェンシブ」というキーワードが注目されそうだ。安定感があるのは白酒セクター。「共同富裕」政策により消費のグレードアップが進めば、宜賓五糧液（000858）などハイエンド酒の商機拡大が見込まれよう。「メタバース（仮想世界）」も市場の大きな話題だ。ヘッドマウントディスプレイ（HMD）のOEM製造では歌爾（002241）や立訊精密工業（002475）が代表格だ。一方、新型コロナの感染再拡大や北京冬季五輪に伴う移動制限で、特に年初から春先にかけて消費の下振れリスクが懸念される。美団（03690）や同程旅行控股（00780）、安踏体育用品（02020）などの株価低迷も予想されるが、投資の好機と捉える向きも出てこよう。不動産市場の底入れが意識されれば、周辺需要が盛り返し家電販売に弾みが付く可能性もある。
（上海駐在員事務所 奥山 要一郎）
ネット企業はバリュエーションの修復に期待、ハイテク分野は国産化推進へ
ネット業界に対する当局の規制は長引いており、その不確実性は依然として払拭できない状況にあるが、既に峠を越えたとの認識が広がっている。ネット大手は22年、規制下における事業運営を迫られ、成長軌道に戻るには時間を要する可能性もあるが、将来を見据えた積極的な成長投資と魅力的なバリュエーションは見直し買いを誘おう。百度（09888）は自動運転に注力し、電気自動車の生産にも乗り出した。アリババ集団（09988）はクラウドを新たな収益の柱として推し進め、事業部門再編や部門トップの権限強化などを通じ、機動性の高い組織の構築、競争力の強化を狙う。テンセント（00700）はゲームの海外展開を推進する。
米中対立が長引く中、中国では半導体などハイテク分野で国産化の動きが活発化している。中国のファブレス半導体大手、北京兆易創新科技（ギガデバイス、603986）の自社ブランドDRAM事業は22年に急拡大する見通し。
（東洋証券亜洲有限公司 キョウ静傑 CIIA）
新エネ車・車載電池セクターは高成長継続、内需拡大で乳製品にも注目
新エネ車と車載電池市場の好景気が続きそう。2022年の新エネ車販売台数は500万台（前年比47％増）と見込まれる。大手のBYD（01211）の新エネ車販売比率は足元で7割超（市場全体は約13％）。全新モデルに自主開発の高性能車載電池「ブレードバッテリー」を搭載している。また、ハイエンドEV「ZEEKR」などを手がける吉利汽車控股（00175）の躍進にも期待したい。電池メーカーでは低コストのLFPタイプに強みを持つ国軒高科（002074）が有望だ。電池部材の負極材最大手の上海璞泰来新能源科技（プータイライ、603659）は、部材価格の高騰・高止まりの恩恵を受けると見られる。一方、新エネ車の購入補助金の減額や21年の高成長からの反動には注意が必要となろう。このほか、国策の後押しで整備が進む特高圧分野で国電南瑞科技（600406）の存在感が強まろう。健康志向の高まりで乳製品需要が伸びていけば、最大手の内蒙古伊利実業集団（600887）の商機が拡大しそうだ。
（上海駐在員事務所 山藤秋男）
大型施設ＯＰＥＮで免税市場に注目続く、不動産は最悪期を脱するか
新型コロナの感染拡大と移動制限は気がかりだが、消費関連では引き続き中国旅遊集団中免（601888）に注目していきたい。免税店人気は根強く、22年には東京ドーム約20個分の広さの「海口免税城」が完成予定だ。医薬面では、バイオ医薬品の開発受託会社の薬明生物技術（02269）の高成長が続きそう。同社は22年の増収率を45％と見込む。一方、江蘇恒瑞医薬（600276）は集中調達による薬価引き下げを受け業績が伸び悩んでいる。不動産は中国恒大集団（03333）などのデフォルト懸念が継続も、金融緩和が一定の好材料として働きそうだ。中国の金融監督管理部門は21年12月、「恒大リスク」は制御可能と指摘。同12月開催の中央経済工作会議では、22年の経済運営において「安定が最重要」との基本方針が確認された。不動産については、投機抑制を堅持する一方、合理的な住宅ニーズをよりよく満たすことを支持し、業界の健全な発展と好循環を促すとの主旨も示されている。
（上海駐在員事務所 孫佳賢）
