中国で"政策の秋"が始まろうとしている。中国共産党は10月に開催される5中全会で、第14次五カ年計画（2021～25年）の策定と2035年までの長期目標の設定を行う。半導体や新型インフラ建設、社会のデジタル化、内需のさらなる拡大などが主なテーマになると見られる。また、国内外の双方から経済発展を促進する「双循環」というキーワードも注目されそうだ。
半導体や新型インフラ建設に注力
新・五カ年計画は5中全会で骨格が固まり、21年春に予定される全国人民代表大会（全人代）で審議・認可される。現在の第13次五カ年計画では、「経済の中高速成長」「大衆による起業・革新」「新しいタイプの都市化」「一帯一路」「所得格差の縮小」などが主なテーマ。新計画では、激化する米中対立への対応、ポスト・コロナ下での経済運営をメインに、ハイテク技術の国産化や消費の質的拡大などが中心になると見られる。ここでは予想される政策とセクター及び銘柄への影響を考えてみる。
まずは、製造業の高度化を目指す「中国製造2025」（15年5月公表）政策の延長線上にある技術や製品の国産化推進だ。特に注目されるのは半導体分野。米国による華為技術（ファーウェイ）の禁輸措置などを受け、中国では半導体の国産化が今まで以上に声高に叫ばれている。中国の半導体自給率は15.7％（19年）にとどまり、20年目標の40％達成は難しい状況だ。しかし、25年目標の70％に向けてこれから様々な施策が行われるだろう。
ファウンドリーで中国最大手の中芯国際集成電路製造（SMIC、00981）の子会社は今年5月、中央政府系の国策ファンドなどから総額22億5000万米ドルの追加出資受け入れを発表。また、中国政府は8月、集積回路（IC）生産企業を対象に最長で10年間の企業所得税（法人税）免除などの実施方針を明らかにした。半導体産業への政府のバックアップはさらに強まると考えられる。
次に、ビッグデータやソフトウエア、情報通信などの振興も盛り込まれそうだ。19年頃から注目されてきた新型インフラ建設とリンクしており、5Gネットワークや人工知能（AI）、工業インターネットなど幅広い分野に関連してくると思われる。
また、内需拡大では、所得増加やライフスタイルの向上などの大きなテーマに加え、新型コロナ禍で大きなダメージを受けた観光産業のテコ入れが図られそうだ。観光地の開発や道路整備などに加え、国内免税店の拡充も考えられよう。ECプラットフォームのさらなる整備などを通じた社会のデジタル化推進や、"ポスト・コロナ"時代の公共衛生レベルの引き上げや医療・医薬分野の充実化も大きなポイントになってくるだろう。
「双循環」の内実は新型消費か
新・五カ年計画では「双循環」というキーワードも注目されそうだ。7月30日開催の中国共産党の中央政治局常務委員会では、「国内大循環をメインにして国内国際双循環の相互に促進する新発展モデル」という形で示された。「海外の資本や技術力を借りながらも、あくまで内需中心型の経済発展を志向する」と解釈できよう。投資テーマとしてはやや概念的だが、「内需＋外需」の新モデルと捉えていきたい。
その内実の一つは「新型消費」だ。9月9日の国務院常務会議で新型消費の刺激措置が決定し、同21日に政策意見が公表された。注力分野として、◇教育や診療などのオンラインサービス、◇文化、娯楽、観光、スポーツなどの分野におけるオンラインとオフラインの融合、◇インターネットを介した出前、配車、宅配、民泊などの業態、◇スマートリテール、などが挙げられた。5Gネットワークやデータセンター、IoTなどのインフラ建設も加速させる方針だ。
関連株は、まずはニューエコノミーの代表格である美団点評（03690）。売り上げの58％をフードデリバリーが占める、いわば中国人の胃袋を掴んだ"出前屋"さんだ。ホテル・旅行予約や配車サービスなど生活に密着したビジネスモデルも分かりやすい。
生鮮品に強い永輝超市（601933）は、新型コロナ禍を経て市民の間で健康や食への関心が高まっていることが追い風だ。京東集団（09618）との提携でネット分野も強化中。新型消費政策の注力分野であるスマートリテールにも合致する。
また、オンライン教育では科大訊飛（アイフライテック、002230）、新東方在線科技（01797）、オンライン医療面では阿里健康信息技術（アリヘルス、00241）、平安健康医療科技（ピンアンヘルスケア、01833）などが挙げられよう。
下沈市場と国潮ブーム
中国の内需を語る際に忘れてならないのは「下沈市場」だ。三線級以下の都市及び農村エリア、つまり地方部を指す。同エリアには中国の総人口の約7割（約10億人）が居住するが消費額は中国全体の約45％と言われ、今後の成長余地が大きいと見られる。
この市場をどう開拓するかが各社の腕の見せ所。火鍋の海底撈国際HD（ハイディーラオ、06862）が特に積極的だ。同エリアでの店舗数は15年の18店から20年6月末の267店へと約15倍に急増。全店舗に占める比率は12.9％（15年）⇒30.8％（20年6月末）まで上昇し、足元の売上構成比率は約27％だ。また、ボトルウォーターの農夫山泉（09633）も地方部で人気が高い。現在は米中対立の影響も銘柄選択のポイントになるが、両社はほぼ無関係。俗っぽい言い方だが、米中が対立しても市民の火鍋好きは変わらず、水も飲まなければならないのである。
もう一つのポイントは「国潮」。これは、経済成長と共に自国ブランドが見直される動きを指す。代表格は白酒だ。宜賓五糧液（000858）は巧みな宣伝戦略でブランド力を向上させ、マオタイと並ぶ"高級酒2強"の地位を築いた。大判振る舞いをする"メンツ消費"や宴会需要にまだまだ後押しされそうだ。スポーツ衣料の李寧（02331）も「中国李寧」というロゴを前面に出して"国潮ブーム"にうまく乗っている。
（上海駐在員事務所 奥山）
