新規口座開設はこちらから

マルチチャンネルサービス

ホームトレードはこちらから

TOYOメール配信サービス

今月の特集記事【特集1】香港、国際金融センターの地位固めへ ~出遅れ感・割安感で見直し買いに期待~

香港版「国家安全法」は6月中に成立する見通し。同法案の実施は、国際金融センターとして香港の地位低下につながるとの懸念があるが、米国で上場する中国企業の「香港回帰」の動きが顕著となっており、香港市場の存在感は一段と高まっている。米中対立は引き続き香港市場の重荷と見られるが、中国本土マネーの流入や出遅れ感・割安感からの見直し買いが引き続き相場の支えとなろう。

香港版「国家安全法」は6月中に成立する見通し

日本の国会にあたる中国の全国人民代表大会(全人代)常務委員会(6月18~20日)で、香港版「国家安全法案」が審議され、6月末に可決される見通し。同法案には、香港で国家分裂や政権転覆、テロ活動、外国勢力と結託して国家安全に危害を加える行為を処罰する規定が盛り込まれる。

香港の民主派は「国家安全法」により香港の「民主・自由」が失われ、「一国二制度」の崩壊だと強く反発している。一方、香港各界連合戦線が5月24日に発起した「国家安全法立法化」支持の街頭とオンラインによる署名活動では、8日間で約293万人分の署名が集まった。香港内では同法案に対する意見が二分していると言えよう。

欧米諸国は同法案が「一国二制度」を破壊すると批判している。これに対して中国政府は「一国二制度」を確保して香港の長期繁栄を守るものだと主張し、法案制定を譲らない姿勢を貫いている。

法案の審議予定が市場に伝わった5月22日、ハンセン指数は5.6%安と急落した。ただ、その後過度な悲観が修正され、6月3日時点で既にその下落幅を埋めた。法案制定は香港からの資金流出を招くと懸念されているが、足元の状況を見る限り杞憂に過ぎないようだ。米ドルとの金利差や大型上場などを背景に為替市場では香港ドルが上昇し、香港当局はドルペッグ制を維持するため、米ドル買い・香港ドル売り介入の実施を強いられている。

米国で上場する中国企業の「香港回帰」が顕著

米国に上場する主要中国企業(20年6月22日時点)

19年11月、アリババ集団(09988)は重複上場の第1号として香港に上場し、大きな注目を集めた。半年経った5月から、重複上場が再び注目され、その動きが顕著となっている。6月に中国ネットサービス大手2社、網易(09999)と京東集団(09618)が香港回帰を果たし、中国ネット検索最大手の百度(バイドゥ)やデータセンター運営大手の万国数据服務なども香港回帰計画を進めていると伝えられている。回帰ラッシュの背景には、米中対立の激化に伴う米国上場の中国企業に対する規制強化があったと見られる。5月20日、米上院は米国に上場する外国企業に経営の透明性を求める「外国企業説明責任法」を可決した。外国政府の支配下にないことの証明などが義務付けられることから、法案は中国企業を念頭に置いたと見られ、今後下院の可決を経て、米大統領が署名すれば成立する。

米国で上場する中国企業のうち、香港回帰の条件を満たす企業は約40社あると推測され、その動きはしばらく続く見通し。

香港取引所(00388)はニューエコノミー企業を誘致するため、18年4月にメインボードの上場規則を改定し、普通株と権利の異なる種類株を発行する新興企業の上場や重複上場などを認めた。今になりその制度改革は大きく功を奏している。現在、香港取引所はテンセント(00700)、アリババ集団(09988)をはじめとする中国IT企業の集積地となっている。現地では、同取引所をアジア版ナスダックだと呼ぶ声も増えつつある。

中国本土マネーの流入は香港市場の支えに

香港市場の割安なバリュエーションや海外投資意欲の高まりなどを背景に、中国本土から香港への資金流入が続いている。6月19日時点、「ストックコネクト」経由での香港株の年初来の買い越し額は3000億香港ドル(約4.1兆円)近くに達し、19年通年の約2500億香港ドル(約3.4兆円)を上回った。特に、3月の下落時には約1400億香港ドル(約1.9兆円)の大幅買い越しとなり、相場の支えとなった。

香港市場は、欧米系の機関投資家が主な市場参加者だ。しかし、近年ストックコネクト制度の導入などにより、中国マネーの存在感が大きく増している。

18年、香港市場における海外投資家の国・地域別シェアを見ると、中国本土は16年の21.5%から28.3%に大きく上昇。19年から、ストックコネクト経由で活発な売買が続いているため、中国マネーのさらなるシェアアップが予想される。香港市場における中国マネーの存在感の高まりは、香港株の株価形成にも大きな影響を与えよう。

上海・深セン⇒香港(純流出入額) 海外投資家の国・地域別シェア(売買代金ベース)

香港は金融ハブの地位固めへ、見直し買いを期待

世界主要指数の推移(日足)

ストックコネクト制度の導入などを通じて、香港は中国本土と世界との資金流出入を結び付ける玄関口としての存在感が大きく高まっている。また、米国で上場する中国企業の香港回帰は香港の金融ハブとしての地位を固めている。今後、重複上場銘柄はストックコネクトの対象銘柄と主要指数の構成銘柄に加わる公算が高いと見られる。香港市場の上場企業は、不動産や金融業に偏る構造問題があるが、ニューエコノミー企業の存在感の高まりは、市場を活性化させ、投資家を惹きつけよう。

米中対立の最前線に立たされる香港市場は、他の主要市場と比べ、株価の出遅れ感が強い。ハンセン指数のPBR(株価純資産倍率)は1倍割れ、予想PER(株価収益率)は約11倍(6/23時点)で、バリュエーション面では魅力的な水準にあると言えよう。米中対立の激化に対する警戒などは、引き続き相場の重荷になると見られるが、大きく下落する場面があれば、押し目買いの好機と捉えたい。

(東洋証券亜洲有限公司 キョウ)

ご投資にあたっての注意事項

外国証券等について

  • 外国証券等は、日本国内の取引所に上場されている銘柄や日本国内で募集または売出しがあった銘柄等の場合を除き日本国の金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。

手数料等およびリスクについて

  • 国内株式等の手数料等およびリスクについて
  • 国内株式等の売買取引には、約定代金に対して最大1.2650%(税込み)の手数料をいただきます。約定代金の1.2650%(税込み)に相当する額が3,300円(税込み)に満たない場合は3,300円(税込み)、売却約定代金が3,300円未満の場合は別途、当社が定めた方法により算出した金額をお支払いいただきます。国内株式等を募集、売出し等により取得いただく場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。国内株式等は、株価の変動により、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 外国株式等の手数料等およびリスクについて
  • 委託取引については、売買金額(現地における約定代金に現地委託手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額)に対して最大1.1000%(税込み)の国内取次ぎ手数料をいただきます。外国の金融商品市場等における現地手数料や税金等は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • 国内店頭取引については、お客さまに提示する売り・買い店頭取引価格は、直近の外国金融商品市場等における取引価格等を基準に合理的かつ適正な方法で基準価格を算出し、基準価格と売り・買い店頭取引価格との差がそれぞれ原則として2.50%となるように設定したものです。
  • 外国株式等は、株価の変動および為替相場の変動等により、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 債券の手数料等およびリスクについて
  • 非上場債券を募集・売出し等により取得いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、元本の損失を生じるおそれがあります。外国債券は、金利水準の変動等により価格が上下するほか、カントリーリスクおよび為替相場の変動等により元本の損失が生じるおそれがあります。また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により元本の損失を生じるおそれがあります。
  • 投資信託の手数料等およびリスクについて
  • 投資信託のお取引にあたっては、申込(一部の投資信託は換金)手数料をいただきます。投資信託の保有期間中に間接的に信託報酬をご負担いただきます。また、換金時に信託財産留保金を直接ご負担いただく場合があります。投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なるため、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • 投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該金融商品市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動し、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 株価指数先物・株価指数オプション取引の手数料等およびリスクについて
  • 株価指数先物取引には、約定代金に対し最大0.0880%(税込み)の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
  • 株価指数オプション取引には、約定代金、または権利行使で発生する金額に対し最大4.400%(税込み)の手数料をいただきます。約定代金の4.400%(税込み)に相当する額が2,750円(税込み)に満たない場合は2,750円(税込み)の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
  • 株価指数先物・株価指数オプション取引は、対象とする株価指数の変動により、委託証拠金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。

利益相反情報について

  • この資料を掲載後、掲載された銘柄を対象としたEB等を東洋証券(株)が販売する可能性があります。
    なお、東洋証券(株)および同関連会社の役職員またはその家族がこの資料に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。

ご投資にあたっての留意点

  • 取引や商品ごとに手数料等およびリスクが異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をご覧ください。
  • 掲載されている情報は、当社が各種のデータに基づき投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成したもので、投資勧誘を目的としたものではありません。
    また、掲載されている情報の正確性および完全性を保証するものでもありません。意見や予測は作成時点の見通しであり、予告なしに変更することがありますのでご注意ください。
    掲載されている情報に基づき投資を行った結果、お客さまに何らかの損害が発生した場合でも、当社は、理由の如何を問わず、一切責任を負いません。株価の変動や、発行会社の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがありますので、投資に関する最終決定は、お客さまご自身の判断でなされるようお願いいたします。
    なお、東洋証券および同関連会社の役職員またはその家族はレポート等に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。
    情報の著作権は当社または情報提供元に帰属しており、いかなる方法を用いても、事前の許可なく複製または転送等を行わないようにお願いいたします。
PDFファイル形式のニュースをご覧になる場合は、Adobe Readerをインストール頂く必要がございます。
Adobe Readerダウンロードページへ