新規口座開設はこちらから

マルチチャンネルサービス

ホームトレードはこちらから

TOYOメール配信サービス

中国からの便り

第159回:「君は何のゴミ?」ゴミ分別いよいよスタート

住民の反対で未使用のゴミ捨て場

最近、上海で生活している者はほぼ毎日、「君は何のゴミ?」という"魂を震わす拷問"に直面する。もちろん、ゴミ呼ばわりされているわけではない。「あなたが捨てるのは何ゴミですか?」という意味だ。上海市では今年7月1日からゴミ分別が正式に始まり、冒頭の言葉がホットワードになっている。

筆者が住む住宅団地では、昨年からすでにゴミ分別が実施されている。これまで一つだった(!)ゴミ箱が、「生ゴミ」「燃えるゴミ」「リサイクル」「有毒物」の4種類に分けられたのだ。当初は皆、ルールに従わずに適当に捨てていたが、今年に入ってから状況が一変した。居民委員会(町内会のような組織)が当番で毎日ゴミ箱のすぐそばに立ち、住民たちにゴミ分別を「指導」している。そこで発される言葉が「君は何のゴミ?」なのである。

ゴミ箱の開放時間は朝晩2時間ずつ(朝7~9時、夜6~8時)。ゴミをきちんと分別すればポイントがもらえる。それがある程度たまるとプレゼントに交換できる。「脅したりすかしたり」されながら、住民は次第にこのルールに慣れてきた。

一方、ゴミ分別の普及が順調とは言えないのも事実だ。主人の母が住む団地ではトラブルが多発。今年6月の分別スタート時は反対の声が多かったようだ。「ゴミ捨て場が遠い」「分類は面倒」などの文句は序の口。口喧嘩から殴り合いに"昇華"したこともあった。トラブルの原因は、新設のゴミ捨て場が住民の家の窓からあまりにも近くて臭いから。結局、今も未使用のままだという。

もっとも、反対の声があっても中止するわけにはいかない。上海市は十数年前からゴミ分別を提唱していたが、今回は本気だ。市政府が公布した「生活ゴミ管理条例」によると、分別せずにゴミを捨てた場合は50~200人民元(約800~3200円)の罰金が科される。施行初日(7月1日)には、都市管理機関の「城管」(治安要員のようなもの)を延べ3600人動員し、20件の違法行為を摘発したという。

一部の団地では、各家庭専用のQRコードを発行し、ゴミ袋に貼り付けるようにした。違反行為があれば、どの家庭の仕業かすぐ分かるのだ。罰金を取られたくないのなら、ゴミ分別はしっかりと行わなければならない。

さて、そもそもの話だが、「自分が出すゴミが何ゴミか分からない」という基本的な質問も多数出ている。市政府はイラスト入りの「ゴミ分別指南書」を発行しているが、実生活の中では迷う場合もある。「使用済みのマット式電気蚊取は燃えるゴミ?有毒物質?」「中国人が大好きなザリガニの殻は生ゴミ?燃えるゴミ?」など、例には事欠かない。

先日、両親が上海に来てザリガニを食べた。その殻は何ゴミになるか、主人と相談していると、母が一言「面倒くさいのね。全部、海門に持って帰って捨てるわよ」。海門は江蘇省にある筆者の実家。故郷ではまだゴミ分別を実施していない。結局、その日のゴミは全部母が"回収"して、実家に持って帰った。何とも恥ずかしい......。

このような中、「ゴミ捨て代行」という新ビジネスも誕生した。毎月30~50元を払えばゴミ分別から解放される。面倒くさがりやゴミを捨てる時間のない人にとってはありがたい。ただ、分別を間違えたら、罰金を取られるのは代行業者。新業態にはチャンスもあればリスクもある。

筆者は代行に任せるつもりはない。なぜなら、ゴミ捨て時間に間に合うよう、「わたし、定時で帰ります」と言い残して残業を拒否するメリットがあるからだ。ハハハ(冗談です!)。

(東洋証券上海駐在員事務所 孫 佳賢)

ご投資にあたっての注意事項

外国証券等について

  • 外国証券等は、日本国内の取引所に上場されている銘柄や日本国内で募集または売出しがあった銘柄等の場合を除き日本国の金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。

手数料等およびリスクについて

  • 国内株式等の手数料等およびリスクについて
  • 国内株式等の売買取引には、約定代金に対して最大1.2650%(税込み)の手数料をいただきます。約定代金の1.2650%(税込み)に相当する額が3,300円(税込み)に満たない場合は3,300円(税込み)、売却約定代金が3,300円未満の場合は別途、当社が定めた方法により算出した金額をお支払いいただきます。国内株式等を募集、売出し等により取得いただく場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。国内株式等は、株価の変動により、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 外国株式等の手数料等およびリスクについて
  • 委託取引については、売買金額(現地における約定代金に現地委託手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額)に対して最大1.1000%(税込み)の国内取次ぎ手数料をいただきます。外国の金融商品市場等における現地手数料や税金等は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • 国内店頭取引については、お客さまに提示する売り・買い店頭取引価格は、直近の外国金融商品市場等における取引価格等を基準に合理的かつ適正な方法で基準価格を算出し、基準価格と売り・買い店頭取引価格との差がそれぞれ原則として2.50%となるように設定したものです。
  • 外国株式等は、株価の変動および為替相場の変動等により、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 債券の手数料等およびリスクについて
  • 非上場債券を募集・売出し等により取得いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、元本の損失を生じるおそれがあります。外国債券は、金利水準の変動等により価格が上下するほか、カントリーリスクおよび為替相場の変動等により元本の損失が生じるおそれがあります。また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により元本の損失を生じるおそれがあります。
  • 投資信託の手数料等およびリスクについて
  • 投資信託のお取引にあたっては、申込(一部の投資信託は換金)手数料をいただきます。投資信託の保有期間中に間接的に信託報酬をご負担いただきます。また、換金時に信託財産留保金を直接ご負担いただく場合があります。投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なるため、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • 投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該金融商品市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動し、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 株価指数先物・株価指数オプション取引の手数料等およびリスクについて
  • 株価指数先物取引には、約定代金に対し最大0.0880%(税込み)の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
  • 株価指数オプション取引には、約定代金、または権利行使で発生する金額に対し最大4.400%(税込み)の手数料をいただきます。約定代金の4.400%(税込み)に相当する額が2,750円(税込み)に満たない場合は2,750円(税込み)の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
  • 株価指数先物・株価指数オプション取引は、対象とする株価指数の変動により、委託証拠金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。

利益相反情報について

  • この資料を掲載後、掲載された銘柄を対象としたEB等を東洋証券(株)が販売する可能性があります。
    なお、東洋証券(株)および同関連会社の役職員またはその家族がこの資料に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。

ご投資にあたっての留意点

  • 取引や商品ごとに手数料等およびリスクが異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をご覧ください。
  • 掲載されている情報は、当社が各種のデータに基づき投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成したもので、投資勧誘を目的としたものではありません。
    また、掲載されている情報の正確性および完全性を保証するものでもありません。意見や予測は作成時点の見通しであり、予告なしに変更することがありますのでご注意ください。
    掲載されている情報に基づき投資を行った結果、お客さまに何らかの損害が発生した場合でも、当社は、理由の如何を問わず、一切責任を負いません。株価の変動や、発行会社の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがありますので、投資に関する最終決定は、お客さまご自身の判断でなされるようお願いいたします。
    なお、東洋証券および同関連会社の役職員またはその家族はレポート等に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。
    情報の著作権は当社または情報提供元に帰属しており、いかなる方法を用いても、事前の許可なく複製または転送等を行わないようにお願いいたします。
PDFファイル形式のニュースをご覧になる場合は、Adobe Readerをインストール頂く必要がございます。
Adobe Readerダウンロードページへ