大統領選をにらみつつ、利下げ時期を探る
12/18~22の米国株式市場は、上値を試す展開を想定。
11月米雇用統計は、雇用者数と賃金の伸びが市場予想を上回り、労働市場の力強さが示された。米金融当局が来年早期に利下げに動くとの市場期待をしぼませる内容だった。インフレ率を確実に目標水準に下げるため高水準の借り入れコストを維持するという金融当局の方針を裏付けている。一方、S&P500種株価指数は、景気が急速に冷え込む不安が和らぎ、年初来高値を更新した。
12/20にコンファレンスボード消費者信頼感指数、12/21には実質GDPの発表がある。結果によって今後の政策決定に影響を及ぼす可能性はあるものの、適温相場入りの期待が株式相場の支援材料として受け入れられ、S&P500種株価指数は2022年1月以来の史上最高値4,796.56ptを目指す動きとなるだろう。
来年早々にはFOMC議事要旨が公表される。議事録として政策決定日の3週間後に公表されるものだが、どのような議論が交わされたのか。利下げに消極的な対話がなされていれば、さらなる利下げ期待の後退が株式市場に水を差す場面も考えられ、実際のFOMCよりも相場に影響を与えかねない。もっとも米国大統領選挙の年にS&P500種株価指数が1年を通して上昇しているのは直近10回中8回。目先を考えず、先を見据えた投資スタンスが肝要か。
(12/13記 投資情報部 清水)