中国のゼロコロナ政策転換の可能性浮上（12/5～12/9） | 今週の米国株式市場見通し | 米国株

今週の米国株式市場見通し中国のゼロコロナ政策転換の可能性浮上（12/5～12/9）

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中国のゼロコロナ政策転換の可能性浮上

12/5～9の米国株式市場はゼロコロナ政策に伴う中国リスクが沈静化に向かうと予想され確りの展開か。

中国のFoxconnの工場で発生したゼロコロナ抗議デモの影響で、予想元によって異なるが、今期のiPhone生産・出荷に5％～20％の影響が出るとの見方が出ているようだ。アップルはS&P500に占める比率が高く、裾野も広いことから市場心理を悪化させそうだ。もっとも10月以降の株式市場の戻りは、資本財サービスやエネルギー等が先導しており、相場全体への影響は限定的か。

また中国の複数都市で発生した同抗議デモは、政府が鎮圧に本腰を入れたこともあり、目先は鎮静化に向かっているようだ。11/29に中国国家衛生健康委員会はゼロコロナ政策の事実上の緩和を示唆する発言をしており、徐々に落ち着きを取り戻すと見る。実際の対応を見極める必要はあるが、ゼロコロナ政策は米国企業にも悪材料であり、中国当局の発言は前向きな材料として受け止められそうだ。

12/9には11月の米PPIや12月のミシガン大学消費者信頼感指数の発表が予定されている。12/13～14の米FOMCを控え金融政策の先行きを予想する上での重要な材料として注目されよう。既にインフレがピークアウトした可能性が高いと考えられ、米PPIは前月の前年比8.0％から一段と低下することが予想される。ミシガン大学消費者信頼感指数の期待インフレ率も年末商戦の割引率が高水準だったことから、期待インフレ率を低下させたものになると予想する。

S&P500セクター別の変化率（10/3～11/29）主な物価指標の推移

（11/30記投資情報部　藤本）

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