【日本株投資戦略】短観の業況判断からは堅調な業績が期待できそうだ
10/15～18の日本株式市場は、もみ合いの展開を想定。
石破政権の政策に対する不透明感は、石破首相が「資産運用立国の政策を着実に引き継ぎ更に発展させる」と発言したことや、10/4の閣議で「総合経済対策」の策定を指示し、総選挙後速やかに経済対策を決定し補正予算の国会提出を目指す、としたこと等から概ね後退したと言えよう。
加えて、10/4に発表された9月の米雇用統計が市場予想を大幅に上回る堅調な内容となったことで、米景気の軟着陸期待が高まり、投資家心理が好転したと思われることも好材料か。米FRBの大幅利下げ観測が後退したことで為替が円安傾向であることも、日本株を支える材料になっていると考える。
2・8月決算企業等の決算発表は10/15でほぼ一巡する。来週は一時的に決算に関するニュースに乏しい状況になりそうだ。10月下旬頃から3月決算企業等の決算発表となるが、10/1に発表された日銀短観の大企業の業況判断からは、堅調な業績が期待できそうだ。
目先のリスクは中東情勢と解散・総選挙と見る。緊迫化する中東情勢が短期的に株式相場のムードを左右する場面がありそうで留意したい。戦線は拡大傾向にあり、その動向に留意する必要があろう。解散・総選挙に関しては争点が「政治とカネ」になりそうで、自民党にとっては厳しい状況か。自民党の衆議院での議席は258議席（衆議院HPより、10/4現在）で、単独過半数（233議席）を割り込むようなことがあれば、石破首相の政権運営は難しいものとなりそうだ。
（10/9記 投資情報部 大塚）
