投資環境は徐々に改善に向かうと考える（5/13～5/17） | 今週の株式市場見通し | 日本株レポート | 日本株

今週の株式市場見通し投資環境は徐々に改善に向かうと考える（5/13～5/17）

目次へ戻る

【日本株投資戦略】投資環境は徐々に改善に向かうと考える

5/13∼17の日本株式市場は、値固めの展開を想定。

4月の日経平均は4カ月ぶりの下落となった。月間で1,963円安（月末終値比較）し、下げ幅は22年9月以来の大きさとなったが、下落率で見れば4.86％安（同）であり、昨年秋からの上昇を考慮すれば、健全な調整であったと言えそうだ。

ひとつ留意すべきは、日経平均の38,500～40,000円は年初からの売買の多い価格帯であることか。目先的には戻り待ちの売りや利益確定の売りをこなす必要があると思われる。

これまで、不透明な外部環境に対する懸念や日々発表される企業決算を見たいとする投資家心理、そして大型連休などから買いづらさが意識される状況であったと思われるが、投資環境は徐々に改善に向かうと考える。

なお、決算発表は5/13～15の3日間で約1600社が発表を予定しており、いよいよ大詰めといった状況に。今期の好業績が見込まれる企業、積極的な株主還元策を発表する銘柄に注目が集まろう。

5/16に24年1Q（1～3月）のGDP（1次速報）が発表される予定。QUICK集計（5/7時点）の実質GDP（前期比年率）の予測中央値は1.6％減となっており、前回23年4Q（10～12月、同0.4％増）からマイナス成長に転じる見通し。物価上昇による節約志向の継続や自動車大手の認証不正による減産が影響したもよう。もっとも、2Q（4～6月）にはプラス成長になると考える。

主な決算発表予定実質GDPの推移（前期比年率）

（5/8記投資情報部　大塚）

ご投資にあたっての注意事項

外国証券等について

外国証券等は、日本国内の取引所に上場されている銘柄や日本国内で募集または売出しがあった銘柄等の場合を除き日本国の金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。

手数料等およびリスクについて

国内株式等の手数料等およびリスクについて
国内株式等の売買取引には、約定代金に対して最大1.2650％（税込み）の手数料をいただきます。約定代金の1.2650％（税込み）に相当する額が3,300円（税込み）に満たない場合は3,300円（税込み）、売却約定代金が3,300円未満の場合は別途、当社が定めた方法により算出した金額をお支払いいただきます。国内株式等を募集、売出し等により取得いただく場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。国内株式等は、株価の変動により、元本の損失が生じるおそれがあります。
外国株式等の手数料等およびリスクについて
委託取引については、売買金額（現地における約定代金に現地委託手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額）に対して最大1.1000％（税込み）の国内取次ぎ手数料をいただきます。外国の金融商品市場等における現地手数料や税金等は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
国内店頭取引については、お客さまに提示する売り・買い店頭取引価格は、直近の外国金融商品市場等における取引価格等を基準に合理的かつ適正な方法で基準価格を算出し、基準価格と売り・買い店頭取引価格との差がそれぞれ原則として2.50％となるように設定したものです。
外国株式等は、株価の変動および為替相場の変動等により、元本の損失が生じるおそれがあります。
債券の手数料等およびリスクについて
非上場債券を募集・売出し等により取得いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、元本の損失を生じるおそれがあります。外国債券は、金利水準の変動等により価格が上下するほか、カントリーリスクおよび為替相場の変動等により元本の損失が生じるおそれがあります。また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により元本の損失を生じるおそれがあります。
投資信託の手数料等およびリスクについて
投資信託のお取引にあたっては、申込（一部の投資信託は換金）手数料をいただきます。投資信託の保有期間中に間接的に信託報酬をご負担いただきます。また、換金時に信託財産留保金を直接ご負担いただく場合があります。投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なるため、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該金融商品市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動し、元本の損失が生じるおそれがあります。
株価指数先物・株価指数オプション取引の手数料等およびリスクについて
株価指数先物取引には、約定代金に対し最大0.0880％（税込み）の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
株価指数オプション取引には、約定代金、または権利行使で発生する金額に対し最大4.400％（税込み）の手数料をいただきます。約定代金の4.400％（税込み）に相当する額が2,750円（税込み）に満たない場合は2,750円（税込み）の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
株価指数先物・株価指数オプション取引は、対象とする株価指数の変動により、委託証拠金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。

利益相反情報について

この資料を掲載後、掲載された銘柄を対象としたＥＢ等を東洋証券（株）が販売する可能性があります。
なお、東洋証券（株）および同関連会社の役職員またはその家族がこの資料に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。

ご投資にあたっての留意点

取引や商品ごとに手数料等およびリスクが異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をご覧ください。

掲載されている情報は、当社が各種のデータに基づき投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成したもので、投資勧誘を目的としたものではありません。
また、掲載されている情報の正確性および完全性を保証するものでもありません。意見や予測は作成時点の見通しであり、予告なしに変更することがありますのでご注意ください。
掲載されている情報に基づき投資を行った結果、お客さまに何らかの損害が発生した場合でも、当社は、理由の如何を問わず、一切責任を負いません。株価の変動や、発行会社の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがありますので、投資に関する最終決定は、お客さまご自身の判断でなされるようお願いいたします。
なお、東洋証券および同関連会社の役職員またはその家族はレポート等に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。
情報の著作権は当社または情報提供元に帰属しており、いかなる方法を用いても、事前の許可なく複製または転送等を行わないようにお願いいたします。