【日本株投資戦略】資本コストや株価を意識し対応する企業の増加は好材料
1/29~2/2の日本株式市場は、確りの展開を想定。堅調な米株市場や好需給が相場を支えよう。
本格的な決算発表シーズン入りすることで、個別銘柄の選別物色が主流になると考える。通期業績見通しや来期業績の感触等を織り込むことになろう。QUICKの集計(1/24時点、全市場・全決算期)によれば、決算発表の最初のヤマ場は主要銘柄の発表が多い1/31の307社、最大のピークは2/14の593社となる見込み。
東証は1/15に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示状況を発表。23年12月末時点での、開示企業の比率(開示済み+検討中)は、プライム市場では49%、スタンダード市場では19%に。プライム市場の3月決算企業に限ると59%と23年7月の31%から約2倍に。今後、決算発表にあわせて開示する企業が増えると予想する。
東証は1/18に1/9~12の投資部門別売買動向を発表。QUICKの集計によれば、海外投資家が1兆4439億円(現物と先物の合計)と23年4月以来の大幅な買い越しとなる一方で、個人投資家は1兆2128億円(同)の大幅な売り越しに。ちなみに個人は前の週(1/4~5)も835億円(同)の売り越し。新NISAのスタートで個人投資家の投資態度の傾向が「逆張り」から「順張り」に変化するのではとの期待もあったが、相場急騰を受けて売りに回った格好。今後の変化や押し目での買いに期待したい。海外投資家の銘柄選択を考えることも重要か。
(1/24記 投資情報部 大塚)