11/20~24の日本株式市場は、値固めの展開を想定。
国内の主要企業の決算発表はほぼ一巡したため、米株式市場や米経済指標などの外部環境の動向に影響を受けやすくなりそうだ。投資家の関心は再び米マクロ経済の動向へと向かうことになろう。
日経平均は心理的な節目である33,000円を上回る場面では利益確定の売りが増えそうで、上値の重さが意識されることも。もっとも、相場水準の上昇を背景に投資家心理が改善しているとみられることや、東証プライム市場の日々の売買代金は4兆円を超える日が多く、物色意欲の強さが感じられる状況。日経平均予想PER(QUICK予想)は決算発表を経て14倍台後半での推移となっており、バリュエーションに割高感はないと思われる。決算発表をベースに好業績が予想される銘柄の押し目買いが有効な戦略になろう。
東証は10/26、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を開示している企業の一覧表を、24年1/15に公表開始(締め切りは12月末、その後は毎月更新予定)すると発表した。対応に前向きな企業の状況を投資家に周知するとともに、まだ取組んでいない企業に対応を促す狙いもありそうだ。東証によれば、7月中旬時点でプライム市場に上場する3月期決算企業のうち20%が取組み等を開示、11%が検討中とのこと。各企業の取組み強化が株高につながると考える。