【日本株投資戦略】本格化する決算発表に注目したい
10/30~11/2の日本株式市場は、神経質な展開を想定。
外部環境は依然として不透明で、ボラティリティーが高止まりする状況に。もっとも、国内のファンダメンタルズに大きな変化はないと考えられ、これから本格化する決算発表に注目したい。輸出企業の円安による業績押し上げ効果や業績予想の上方修正、株主還元策などの有無がポイントになろう。前半のヤマ場である10/31には316社(10/25時点、全決算期、QUICK調べ)が決算を発表する見込み。
岸田首相は10/23に所信表明演説を行い、「低物価・低賃金・低成長のコストカット型経済」から「持続的な賃上げや活発な投資がけん引する成長型経済」への変革を提唱。今後、経済対策も発表されると予想され株式市場を下支えしよう。
日銀の金融政策決定会合が10/30~31に、米FOMCが10/31~11/1に開催される予定で、様子見気分が強まりそう。その後も11/3に米10月の雇用統計の発表を控えるなど、週を通して緊張を強いられる場面がありそうだ。
11/6から東証マザーズ指数の名称が「東証グロース市場250指数」に変更される。既に一定のルールに基づき構成銘柄の入替が行われている。東証マザーズ指数は、東証における成長企業向けの市場である「マザーズ市場」に上場する銘柄を対象として算出される指数で03年9月に誕生した。その後、22年4月の東証市場区分再編によりマザーズ市場は廃止となったが、東証マザーズ指数自体は22年4月以降も継続して算出されていた。
(10/25記 投資情報部 大塚)