新規口座開設はこちらから

マルチチャンネルサービス

ホームトレードはこちらから

TOYOメール配信サービス

今週の株式市場見通しFOMC通過後の反発に期待(9/19~9/30)

【世界市場の見通し】FOMC通過後の反発に期待

9/19~9/30の世界市場は、FOMC前に調整が進めば日米株式市場は戻り試すか。最悪期脱出期待の中国本土株は堅調か。

日本株式市場は、戻りを試す展開を想定。FOMC(9/20~21)や日銀の金融政策決定会合(9/21~22)の開催が予定され、様子見姿勢が強まりそうだ。8月の米CPIが市場予想を上回ったことをきっかけに米国株式市場は波乱もようで、外部環境には注意したい。ただ日本株は割安なバリュエーションや新型コロナへの水際対策緩和、10月取りまとめ予定の総合経済対策への期待感もあり、相場が下支えされそうだ。

米国株式市場はFOMCへの警戒感から事前に調整が進めば、通過後戻りを試す可能性がありそうだ。9月のFOMCでは75bpの利上げは織り込み済みでドットチャートの示唆する利上げサイクルのピークの水準が注目されよう。FFレート先物は6月のドットチャートに引っ張られ23年後半にかけて利下げを示唆しているが、FRBが23年の利下げ開始を示唆する可能性は低く波乱要因となる可能性も。ただ事前に調整が進めば、ネットショートに傾く投機筋のポジションやウクライナ情勢の好転が相場を下支えすると考える。

中国株式市場は、本土市場が堅調推移、香港市場はFOMC通過後の反発に期待。8月の新規社会融資総量は2.43兆元と、7月から急拡大し、市場予想を上回った。インフラ投資や住宅建設再開に向けた融資が急拡大した可能性があると考える。積極投資を背景に9/16の中国の主要経済指標が予想を上回れば中国景気が最悪期を脱したとの期待感が高まろう。香港市場は、FOMC前は軟調な米国株に引きずられるも、通過後の反発に期待したい。

世界の主要株価指数の推移

(9/14記 投資情報部 藤本)

【日本株投資戦略】場合によっては波乱想定も、押し目は買いの好機と考える

9/20~9/30の日本株式市場は、戻りを試す展開を想定。

来週は米FRBのFOMC(9/20~21)や日銀の金融政策決定会合(9/21~22)の開催が予定されている。内容を見極めたいとする参加者が多そうで、様子見姿勢が強まる場面がありそうだ。9/13に発表された8月の米CPIが市場予想を上回ったことで、同日の米株式が急落した。FOMCを通過するまでは波乱する余地もありそうで留意したい。ただ、日経平均等のバリュエーションに割高感はないと思われること、新型コロナの水際対策が更に緩和されそうな気配であることなどから、押し目は買いの好機になると考える。

9/13からIPOが再開した。このところ東証マザーズ指数のパフォーマンスは日経平均を上回る好調さを見せており、IPO銘柄に加えて直近IPO銘柄に注目が集まりそうだ。堅調地合いが想定される。

一部報道によれば、政府は臨時国会を10月上旬に召集する方向で調整に入ったとのこと。また、10月中に総合経済対策を取りまとめるもよう。これを反映した2022年度の第2次補正予算案を編成、早期に成立させる流れとなりそうだ。

9/8に内閣府は8月の景気ウオッチャー調査を発表。2~3カ月後の景気を聞いた先行き判断DI(季節調整値)は49.4ptとなり、3カ月ぶりに上昇。前月比の上昇幅は6.6ptで、2021年9月以来11カ月ぶりの大きさに。経済再開への期待が背景にありそうだ。

東証マザーズ指数と日経平均(日足) 景気ウオッチャー調査の推移(月足)

(9/14記 投資情報部 大塚)

ご投資にあたっての注意事項

外国証券等について

  • 外国証券等は、日本国内の取引所に上場されている銘柄や日本国内で募集または売出しがあった銘柄等の場合を除き日本国の金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。

手数料等およびリスクについて

  • 国内株式等の手数料等およびリスクについて
  • 国内株式等の売買取引には、約定代金に対して最大1.2650%(税込み)の手数料をいただきます。約定代金の1.2650%(税込み)に相当する額が3,300円(税込み)に満たない場合は3,300円(税込み)、売却約定代金が3,300円未満の場合は別途、当社が定めた方法により算出した金額をお支払いいただきます。国内株式等を募集、売出し等により取得いただく場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。国内株式等は、株価の変動により、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 外国株式等の手数料等およびリスクについて
  • 委託取引については、売買金額(現地における約定代金に現地委託手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額)に対して最大1.1000%(税込み)の国内取次ぎ手数料をいただきます。外国の金融商品市場等における現地手数料や税金等は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • 国内店頭取引については、お客さまに提示する売り・買い店頭取引価格は、直近の外国金融商品市場等における取引価格等を基準に合理的かつ適正な方法で基準価格を算出し、基準価格と売り・買い店頭取引価格との差がそれぞれ原則として2.50%となるように設定したものです。
  • 外国株式等は、株価の変動および為替相場の変動等により、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 債券の手数料等およびリスクについて
  • 非上場債券を募集・売出し等により取得いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、元本の損失を生じるおそれがあります。外国債券は、金利水準の変動等により価格が上下するほか、カントリーリスクおよび為替相場の変動等により元本の損失が生じるおそれがあります。また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により元本の損失を生じるおそれがあります。
  • 投資信託の手数料等およびリスクについて
  • 投資信託のお取引にあたっては、申込(一部の投資信託は換金)手数料をいただきます。投資信託の保有期間中に間接的に信託報酬をご負担いただきます。また、換金時に信託財産留保金を直接ご負担いただく場合があります。投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なるため、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • 投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該金融商品市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動し、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 株価指数先物・株価指数オプション取引の手数料等およびリスクについて
  • 株価指数先物取引には、約定代金に対し最大0.0880%(税込み)の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
  • 株価指数オプション取引には、約定代金、または権利行使で発生する金額に対し最大4.400%(税込み)の手数料をいただきます。約定代金の4.400%(税込み)に相当する額が2,750円(税込み)に満たない場合は2,750円(税込み)の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
  • 株価指数先物・株価指数オプション取引は、対象とする株価指数の変動により、委託証拠金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。

利益相反情報について

  • この資料を掲載後、掲載された銘柄を対象としたEB等を東洋証券(株)が販売する可能性があります。
    なお、東洋証券(株)および同関連会社の役職員またはその家族がこの資料に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。

ご投資にあたっての留意点

  • 取引や商品ごとに手数料等およびリスクが異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をご覧ください。
  • 掲載されている情報は、当社が各種のデータに基づき投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成したもので、投資勧誘を目的としたものではありません。
    また、掲載されている情報の正確性および完全性を保証するものでもありません。意見や予測は作成時点の見通しであり、予告なしに変更することがありますのでご注意ください。
    掲載されている情報に基づき投資を行った結果、お客さまに何らかの損害が発生した場合でも、当社は、理由の如何を問わず、一切責任を負いません。株価の変動や、発行会社の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがありますので、投資に関する最終決定は、お客さまご自身の判断でなされるようお願いいたします。
    なお、東洋証券および同関連会社の役職員またはその家族はレポート等に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。
    情報の著作権は当社または情報提供元に帰属しており、いかなる方法を用いても、事前の許可なく複製または転送等を行わないようにお願いいたします。
PDFファイル形式のニュースをご覧になる場合は、Adobe Readerをインストール頂く必要がございます。
Adobe Readerダウンロードページへ