新規口座開設はこちらから

マルチチャンネルサービス

ホームトレードはこちらから

TOYOメール配信サービス

今週の株式市場見通し日米が不安定な値動きの中、中国本土株が確りか(2/28~3/4)

【世界市場の見通し】日米が不安定な値動きの中、中国本土株が確りか

2/28~3/4の世界市場は、日米株式が不安定な値動きの中、中国本土株が確りか。

日本株市場は広めのレンジでのもみ合いを想定。バリュエーションを考慮すれば27,000円を大きく割り込む場面は買いで対応したい。ただ米金融引締め懸念とウクライナ情勢緊迫化を背景に不安定な値動きが継続しよう。グロース株は金利上昇を受け軟調に推移する反面、バリュー株や好配当銘柄は比較的堅調な推移か。

米国株市場は、不安定な値動きを予想。ウクライナ情勢緊迫化も制裁対象が拡大しロシアからの大規模な報復がない限り影響は限定的か。3/1の一般教書演説はインフレ対策や製造業強化が注目されよう。一方ビルドバックベター計画にはあまり触れないと見られる。利上げ方向に変化はないものの、FOMC議事録が想定よりハト派で過度な利上げ懸念の剥落も想定したい。またハイテク企業の決算は警戒されそうだ。

中国株市場は、本土株はマクロ面の好材料を背景に確りも香港株は方向感のない展開か。ウクライナ情勢等の外部環境に振らされる場面も想定するもマクロ経済面の好材料が相場を下支えか。不動産価格も低下幅縮小の兆しが見られ改善に期待。3/5からは全人代が予定され、成長目標が「5%前後」に設定されれば景気持ち直し期待が高まろう。一方香港株はネット企業への規制強化懸念が重石となりそうだ。ただ業界全体への影響は限定的と見る。

世界の主要株価指数の推移

(2/22記 投資調査部 藤本)

【日本株投資戦略】外部環境に左右されやすい地合いになりそうだ

2/28~3/4の日本株式市場は、外部環境をうかがいながらの神経質な展開を想定する。

ウクライナ関連の各種報道や海外株式市場の動向等に左右されやすい地合いになりそう。時々の材料を織り込みながら、短期の先物売買を交えて、やや広めのレンジで上げ下げを繰り返すイメージか。売買をこなしながら、落ち着きどころを探る流れとみる。

日経平均は報道等により一時的に大きく下落する場面も想定されるが、PER等のバリュエーションを考慮すれば、売られ過ぎと言えそうで買いで対応したい。

株式市場はウクライナ情勢の緊迫化や米FRBの金融引き締めに対する警戒感などから、不安定な動きを続けている印象。特に一部の高バリュエーション・グロース株は金利上昇を受けて、将来の利益の現在価値が目減りするとの懸念から軟調推移になっているもよう。

もっとも、このような環境下にあって、バリュー株や好配当利回り銘柄等は比較的堅調に推移していると言えよう。中でも日経平均高配当株50指数は2021年末に比べ7%高(2/21時点)の水準にあり、他の指数をアウトパフォームしている。株価調整局面での下値抵抗力やディフェンシブ性が評価されているもよう。銘柄を精査する必要があろうが、考慮するに値しそうだ。

マザーズ指数と米10年国債(週足) 高配当株50指数の相対推移(日足、pt)

(2/24朝記 投資調査部 大塚)

ご投資にあたっての注意事項

外国証券等について

  • 外国証券等は、日本国内の取引所に上場されている銘柄や日本国内で募集または売出しがあった銘柄等の場合を除き日本国の金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。

手数料等およびリスクについて

  • 国内株式等の手数料等およびリスクについて
  • 国内株式等の売買取引には、約定代金に対して最大1.2650%(税込み)の手数料をいただきます。約定代金の1.2650%(税込み)に相当する額が3,300円(税込み)に満たない場合は3,300円(税込み)、売却約定代金が3,300円未満の場合は別途、当社が定めた方法により算出した金額をお支払いいただきます。国内株式等を募集、売出し等により取得いただく場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。国内株式等は、株価の変動により、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 外国株式等の手数料等およびリスクについて
  • 委託取引については、売買金額(現地における約定代金に現地委託手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額)に対して最大1.1000%(税込み)の国内取次ぎ手数料をいただきます。外国の金融商品市場等における現地手数料や税金等は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • 国内店頭取引については、お客さまに提示する売り・買い店頭取引価格は、直近の外国金融商品市場等における取引価格等を基準に合理的かつ適正な方法で基準価格を算出し、基準価格と売り・買い店頭取引価格との差がそれぞれ原則として2.50%となるように設定したものです。
  • 外国株式等は、株価の変動および為替相場の変動等により、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 債券の手数料等およびリスクについて
  • 非上場債券を募集・売出し等により取得いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、元本の損失を生じるおそれがあります。外国債券は、金利水準の変動等により価格が上下するほか、カントリーリスクおよび為替相場の変動等により元本の損失が生じるおそれがあります。また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により元本の損失を生じるおそれがあります。
  • 投資信託の手数料等およびリスクについて
  • 投資信託のお取引にあたっては、申込(一部の投資信託は換金)手数料をいただきます。投資信託の保有期間中に間接的に信託報酬をご負担いただきます。また、換金時に信託財産留保金を直接ご負担いただく場合があります。投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なるため、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • 投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該金融商品市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動し、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 株価指数先物・株価指数オプション取引の手数料等およびリスクについて
  • 株価指数先物取引には、約定代金に対し最大0.0880%(税込み)の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
  • 株価指数オプション取引には、約定代金、または権利行使で発生する金額に対し最大4.400%(税込み)の手数料をいただきます。約定代金の4.400%(税込み)に相当する額が2,750円(税込み)に満たない場合は2,750円(税込み)の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
  • 株価指数先物・株価指数オプション取引は、対象とする株価指数の変動により、委託証拠金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。

利益相反情報について

  • この資料を掲載後、掲載された銘柄を対象としたEB等を東洋証券(株)が販売する可能性があります。
    なお、東洋証券(株)および同関連会社の役職員またはその家族がこの資料に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。

ご投資にあたっての留意点

  • 取引や商品ごとに手数料等およびリスクが異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をご覧ください。
  • 掲載されている情報は、当社が各種のデータに基づき投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成したもので、投資勧誘を目的としたものではありません。
    また、掲載されている情報の正確性および完全性を保証するものでもありません。意見や予測は作成時点の見通しであり、予告なしに変更することがありますのでご注意ください。
    掲載されている情報に基づき投資を行った結果、お客さまに何らかの損害が発生した場合でも、当社は、理由の如何を問わず、一切責任を負いません。株価の変動や、発行会社の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがありますので、投資に関する最終決定は、お客さまご自身の判断でなされるようお願いいたします。
    なお、東洋証券および同関連会社の役職員またはその家族はレポート等に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。
    情報の著作権は当社または情報提供元に帰属しており、いかなる方法を用いても、事前の許可なく複製または転送等を行わないようにお願いいたします。
PDFファイル形式のニュースをご覧になる場合は、Adobe Readerをインストール頂く必要がございます。
Adobe Readerダウンロードページへ