【世界市場の見通し】上値は重くなるものの上昇相場の継続を想定
6/1-6/5の主要国市場は新型肺炎の感染収束に伴う緊急事態宣言や外出禁止令の解除が進み、景気回復期待が高まったことから世界的な株高となった。
6/9-10に予定される米FOMC(連邦公開市場委員会)では、金融政策に大きな変更はなさそうだ。米中関係の悪化が懸念されるが、トランプ大統領は米国内の反人種差別のデモの収拾で、目先は中国批判の余裕はないとみられる。又、同大統領が批判を再び強めたとしても、第1弾米中合意(米農産品の輸入拡大)の破棄はトランプ大統領の選挙戦に不利に働くとみられるため、米中は過度にならない程度の非難合戦を続けよう。
日米や中国本土の株式市場は当面、景気持ち直しを背景とした上昇相場を継続しよう。ただし、上昇ピッチが速いため徐々に上値が重くなると考えられる。一方、香港市場は「国家安全法」に反対するデモや米中関係が重荷となり、上値の重い展開を予想する。
(6/4記 マーケット支援部 白岩)
【日本株投資戦略】売り方の買い戻し等を背景に確りか
6/8-6/12の日本株式市場は、利益確定売りをこなしながら、値固めの展開を想定する。
東京都は6/1から休業要請などの緩和の段階を「ステップ2」に進め、緩和対象を拡大。首都である東京が経済活動の再開に向けて前進したことで、景気が底入れに向かうのではとの期待感も強まったと思われる。
日経平均は6/1に終値で心理的な節目である22,000円の大台を回復した。足もとの上昇が急ピッチであることから短期的な過熱感もあろうが、相場上昇による投資家心理の好転や売り方の買い戻し等を背景に確りしそうだ。深押しはないとみる。
東証マザーズ指数が日経平均をアウトパフォームしているが、新型コロナによる社会構造の変化(テレワークなど)やバイオ関連(ワクチンなど)等を評価していると考える。6/12はメジャーSQであることから地合いの変化に注意したい。
(6/4記 投資調査部 大塚)