米中問題は最悪期を脱したとみる
10/21-10/25の日本株式市場は、決算発表シーズン接近ではあるものの、その先を織り込む展開となりそうだ。
10/10-11の米中貿易協議で、農産品や為替など特定分野で部分的な合意に達したことで、米中問題の最悪期は脱したとみる。世界景気減速懸念も徐々に後退しよう。
米国株式市場に続き、日本も本格的な決算発表シーズンに突入する。ちなみに決算発表の最初のピークは10/31（木）となる見込み。国内に手掛かり材料の少なかった日本株だが、今後は決算の内容が明らかになるにつれ、株式市場は業績を織り込む展開となろう。
3月決算企業の中間期（4-9月）は、第1四半期（4-6月）に続き、米中貿易問題や期初に比べ円高傾向にある為替市場の動向等を背景に、厳しい内容になると思われる。
もっとも、10/10に2020年2月期の連結業績予想を大幅に下方修正（営業利益を前期比約50％減の250億円に修正、前回予想は465億円だった）した安川電（6506）の翌10/11の株価は前日比約0.7％の下落に留まった。程度にもよるだろうが、株式市場は業績悪化をある程度事前に織り込んでいると考える。
また、9月に財務省が発表した法人企業景気予測調査では、大企業製造業の景気判断BSI（Business Survey Index、前四半期と比較した上昇・下降などの景況変化を表すもの）は7-9月期に-0.2％ptとなり、前回4-6月期の-10.4％ptから大きく改善。景況感の悪化に歯止めがかかり、改善方向に向かい始めたと思われる。そして株式市場は、このトレンドの変化を徐々に織り込む動きとなるのではないか。
10月末にかけ日米欧金融当局の会合が
10/24に欧州中央銀行（ECB）の理事会が開催される予定。その後、10/29-30には米連邦準備制度理事会（FRB）の連邦公開市場委員会（FOMC）、そして日銀の金融政策決定会合も10/30-31の日程で開かれる予定。
FRBが10月のFOMCでも利下げするとの見方が強まる中、日米欧の中央銀行の動向に注目したい。日本株にとって支援材料となる可能性がありそうだ。
（10/17記 マーケット支援部 大塚）
