為替円安は支援材料に
3/11-3/15の日本株式市場は、外部環境に対する不透明感後退を織り込みながら、徐々に下値を切り上げる展開を想定する。
現在日経平均は、累積出来高の多い価格帯にあり、利益確定の売りが一定程度出ると予想される。よって、日経平均の22,000円の大台を一気に試しに行くというよりは、売り物をこなしながらとなりそうだ。
3/27頃とされる米中首脳会談に向け、米中問題解決への期待が市場を下支えすると思われる。
また、足もと円安傾向となっているドル/円相場も相場の支援材料となろう。今後、来期や再来期の業績に対する見方にも変化が出て来ると見る。
来週は3/14-15に日銀金融政策決定会合が開催される予定。日本の生鮮食品を除く消費者物価(コアCPI)の前年比は、足もと0%台後半での推移となっており、日銀の「物価安定の目標」の2%を下回る状況。目標に向けては距離がある状況で、追加緩和策が出たとしても違和感はないだろう。
法人企業統計、設備投資は9Q連続増加
3/1に発表された2018年10-12月期の法人企業統計で、全産業(金融業、保険業を除く)の経常利益は前年同期比7.0%減の19兆4763億円となった。内訳を見ると、製造業全体は「輸送用機器」や「化学」などが減益となったことから同10.6%減となり、非製造業全体のそれも前年同期比で4.9%減に。今回、経常利益額は減少したが、10-12月期としては過去3番目に高い水準。
注目された設備投資は全産業(金融業、保険業を除く)で前年同期比5.7%増、12兆530億円で、前年同期比で9四半期連続の増加となった。
(3/7記 マーケット支援部 大塚)