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今週の株式市場見通し日本株の出遅れが意識される場面となりそうだ(3/4-3/8)

投資家のマインドも改善しよう

日米中の株価指数パフォーマンス(日足)

3/4-3/8の日本株式市場は、戻り待ちの売りをこなしながら、値固めの展開を予想する。3月期末を間近に控え、例年であれば動きにくい時期と思われるが、米中貿易協議が合意に向けて進展しているとの期待を背景に、投資家のマインドも改善すると考える。足もと堅調な米中の株式市場が支援材料となろう。日本株の出遅れが意識される場面となりそうだ。


来週は3/7にECB理事会の開催が予定されている。金融政策に変更があるかに注目したい。3/8には3月限の先物・オプションのSQ(いわゆるメジャーSQ)があることから、最終売買日である木曜日に投機的な先物の売買が相場をかく乱する可能性があることに留意する必要があろう。押し目は買いで対処したい。

「健康経営銘柄2019」に37社を選定

健康経営銘柄2019に選ばれた銘柄の一覧

東証は経産省と共同で「健康経営銘柄2019」を選定、2/21に公表した。

「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考えて戦略的に実践すること。健康経営に取り組むことで、従業員の活力や生産性の向上等、組織の活性化がもたらされ、中長期的な業績・企業価値の向上の実現が期待される。

長期的な視点からの企業価値を重視する投資家に対し、魅力ある企業として紹介することを通じ、健康経営に取り組む企業が社会的に評価され、「健康経営」の取組が促進されることを目指す、という。第5回目となる今回は、28業種から37社が選定された(右表参照)。

投資家にとって銘柄を選択する上でのヒントになりそうだ。

(2/28記 マーケット支援部 大塚)

ご投資にあたっての注意事項

外国証券等について

  • 外国証券等は、日本国内の取引所に上場されている銘柄や日本国内で募集または売出しがあった銘柄等の場合を除き日本国の金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。

手数料等およびリスクについて

  • 国内株式等の手数料等およびリスクについて
  • 国内株式等の売買取引には、約定代金に対して最大1.2650%(税込み)の手数料をいただきます。約定代金の1.2650%(税込み)に相当する額が3,300円(税込み)に満たない場合は3,300円(税込み)、売却約定代金が3,300円未満の場合は別途、当社が定めた方法により算出した金額をお支払いいただきます。国内株式等を募集、売出し等により取得いただく場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。国内株式等は、株価の変動により、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 外国株式等の手数料等およびリスクについて
  • 委託取引については、売買金額(現地における約定代金に現地委託手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額)に対して最大1.1000%(税込み)の国内取次ぎ手数料をいただきます。外国の金融商品市場等における現地手数料や税金等は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • 国内店頭取引については、お客さまに提示する売り・買い店頭取引価格は、直近の外国金融商品市場等における取引価格等を基準に合理的かつ適正な方法で基準価格を算出し、基準価格と売り・買い店頭取引価格との差がそれぞれ原則として2.50%となるように設定したものです。
  • 外国株式等は、株価の変動および為替相場の変動等により、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 債券の手数料等およびリスクについて
  • 非上場債券を募集・売出し等により取得いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、元本の損失を生じるおそれがあります。外国債券は、金利水準の変動等により価格が上下するほか、カントリーリスクおよび為替相場の変動等により元本の損失が生じるおそれがあります。また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により元本の損失を生じるおそれがあります。
  • 投資信託の手数料等およびリスクについて
  • 投資信託のお取引にあたっては、申込(一部の投資信託は換金)手数料をいただきます。投資信託の保有期間中に間接的に信託報酬をご負担いただきます。また、換金時に信託財産留保金を直接ご負担いただく場合があります。投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なるため、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • 投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該金融商品市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動し、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 株価指数先物・株価指数オプション取引の手数料等およびリスクについて
  • 株価指数先物取引には、約定代金に対し最大0.0880%(税込み)の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
  • 株価指数オプション取引には、約定代金、または権利行使で発生する金額に対し最大4.400%(税込み)の手数料をいただきます。約定代金の4.400%(税込み)に相当する額が2,750円(税込み)に満たない場合は2,750円(税込み)の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
  • 株価指数先物・株価指数オプション取引は、対象とする株価指数の変動により、委託証拠金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。

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