今週の株式市場見通し2月第3週の株式市場は高値圏でのもみ合いか(2/14〜2/18)
2月第2週の東京株式市場は米株高や好決算などを支えに直近の高値を更新する展開となった。もっとも、決算発表がほぼ一巡したことで材料出尽くし感もあり、日経平均は狭いレンジでの値動きとなった。
IMFが1月25日に発表した世界経済見通し(World Economic Outlook)で、11年の世界経済の成長率予想は4.4%に上方修正(前回10年10月時点の予想は4.2%成長)された。新興国が世界経済を引っ張る形に変化はないが、伸び悩んでいた先進国経済も一部の国を除き改善する見通しとなっている。中でも米国の11年の成長率は前回予想から0.7ポイントの大幅な上方修正となり、3.0%の成長が見込まれている。米景気の回復は日本企業にとって増収が期待される好材料であると共に、為替がドル安・円高からドル高・円安につながる重要なファクターと考えられる。高成長を続ける中国に加え米経済が復活するとすれば、世界景気に対する景気敏感株としての日本株の評価は一層高まる場面と考えられる。対ドルで80円水準でも利益を出せる体質に変わった日本企業の収益拡大に期待したい。
2月第3週の株式市場は高値圏でのもみ合いの展開と考える。日経平均は10,400〜10,900円前後での値動きを想定。海外投資家を中心に日本株を選好する流れが継続すると考えるが、期末接近で国内機関投資家からの売りも予想される。テーマとしては、(1)スマートフォンの普及拡大に伴い需要増加が見込まれる電子部品に関連する銘柄、(2)好調な業績を受け利益を株主に還元しようとする動きが出始めると予想、季節的にも好配当に対する関心が高まるタイミングで配当利回り銘柄、等に注目したい。
11年1月景気ウォッチャー、現状は下落も先行きは上昇
内閣府が2月8日に発表した11年1月の景気ウォッチャー調査によると、街角の景況感を示す現状判断DIは前月比0.8ポイント下落の44.3となり、3カ月ぶりに下落した。企業動向関連、雇用関連のDIは上昇したが、家計動向関連のDIが大雪や寒波の影響で客足が鈍ったこと、家電エコポイント制度の変更に伴うテレビ等の販売の落込み等から低下したことが影響した。先行き判断DI(2−3カ月先)は家計動向関連、企業動向関連、雇用関連ともにDIが上昇したことから、前月比3.3ポイント上昇の47.2となり、3カ月連続の上昇となった。足もと、景気に対する見方は改善傾向にあるようだ。
(2/9記 情報部 大塚)
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