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今週の株式市場見通し第2週の株式市場は高値を窺う展開か、日銀はETF押し目買い(2/7〜2/10)

<日経平均予想レンジ 10,200〜10,700円>

 

  昨年11月からの上昇で過熱感が高まっていたことや、エジプトの政情不安などもあり、日経平均は1月31日、ザラ場で10,100円台まで下落する場面もあった。もっとも、これまでの急騰を考えれば当然の一服と言えよう。2月2日にはNY株高を好感、10,400円台を回復した。

  第2週の株式市場は高値を窺う展開と考える。日経平均は10,200〜10,700円前後での値動きを想定。米株高を背景としたリスク許容度の高まりや業績改善が日本株を見直すカタリストとなろう。テーマとしては、(1)次世代自動車の普及拡大に伴い需要増加が見込まれる「リチウム」に関連する銘柄、(2)中国で賃金上昇やコスト削減意識の高まりを背景に進行する工場自動化(FA)に関連する銘柄、等に注目したい。

  包括的な金融緩和の一環として、日銀が初めて上場投資信託(ETF、TOPIXまたは日経平均に連動するもの)を買い付けたのは昨年12月15日のこと。その後、1月31日まで計5回(12/15、12/30、1/21、1/28、1/31)、金額ベースで722億円のETFを購入した。11年末を目途にトータルで4,500億円程度を買い入れる方針。注目すべきはその買い方と言える。初日の12/15を除き、いずれも日経平均が前日比で100円以上下落した日に買い付けている。日銀によるETF購入は投資マネー拡大を促す呼び水効果を意図したものと思われるが、その買い方も多くの投資家のお手本となるのではないか。

 決算発表続く      

  決算発表が佳境入りした。期末まで残すところ2カ月弱であることから、不透明要因の影響も減少し、通期業績予想を上方修正する企業が多い印象。もっとも、アナリストの事前予想と会社予想に若干の隔たりも一部にあり、波乱する場面も見られた。

  ちなみに、みずほ証券リサーチが2月2日までに第3四半期累計(4−12月)決算発表を行った東証1部上場3月本決算企業(前年同期と比較できる金融を除く499社、時価総額ベースで約54%)のデータを集計したところ、売上高は前年同期に比べ8.8%増、経常利益で同73.5%増、純利益で同90.1%増となった。また、会社側による通期(11年3月期)の業績予想に関しては、売上高が7.7%増(前期比)、経常利益は50.6%増(同)、純利益で59.7%増(同)となっている。第3四半期累計の通期会社予想に対する進捗率は、売上高で73.3%、経常利益で82.1%、純利益で85.6%。歴史的な円高を克服し、好調な業績推移となっている。

来週の株式相場は高値圏で波乱含みの展開が想定される。もっとも、昨年末からの株価上昇で個人投資家の投資余力も改善していると推測され、主力株の軟調場面では中小型株や材料株が賑わうだろう。来週は米国に一足遅れる形で国内でもいよいよ主力企業の決算発表が本格化する。従って、市場の最大の関心事は決算発表と思われる。東証が開示している「113月期第3四半期及び119月期第1四半期決算の発表予定会社の一覧(113日現在、変則決算銘柄を含む)」によると、決算発表の前半のヤマ場は131日(決算発表予定社数246社)、後半は24日(同245社)と10日(同226社)に重なっているようだ。来週は28日(金)に187社の決算発表が予定されているため、週末に向けて見送り気分の強まりも予想される。原油や金属など商品価格の上昇が売上原価と利益に与える影響は気掛かりだが、113月期第2四半期決算発表時に1ドル80円スレスレまで進行した円高も若干ながらも足元で落ち着きを見せている。通期の業績見通しを上方修正する企業も少なくないと思われる。 

来週の日経平均は10,500円を跨いだ動きとなろう。予想レンジとしては10,300 10,800円前後を想定。前述25日移動平均線や日足一目均衡表の基準線が位置する10,400円前後を支持水準として、昨年春の調整局面に上位で空いた日足の窓10,64310,682円(5/6安値〜5/11高値)や10,84710,865円(4/23安値〜5/6高値)を考慮。物色の対象は、経済の「規模」から「質」を重視した成長戦略へ舵を切りつつある中国など新興国に絡む消費関連銘柄、世界的な需要拡大と異常気象、過剰流動性などが影響して高騰が続く穀物関連、スマートフォン普及に伴って拡大が見込まれる電子部品、内需好業績観測銘柄、等が考えられる。 1/20記 情報部 檜和田)

 10年12月の鉱工業生産、2カ月連続で上昇、景気は1−3月期に踊り場脱却か      

  経済産業省が1月31日発表した10年12月の鉱工業生産指数(05年=100、季節調整済み)速報値は、前月比3.1%上昇の94.6となり、2カ月連続で上昇した。自動車や一般機械、電子部品・デバイスの輸出好調が寄与した。経産省は基調判断を「弱含みで推移している」から「持ち直しの動きがみられる」に上方修正(1年8カ月ぶり)した。同時に発表された製造工業生産予測調査によると、1月も5.7%の大幅な上昇が見込まれており、生産の回復基調が鮮明になりつつある。景気は1−3月期に踊り場を脱却する可能性が高まってきたと言えよう。


(2/3記 情報部 大塚)

来週の株式相場は高値圏で波乱含みの展開が想定される。もっとも、昨年末からの株価上昇で個人投資家の投資余力も改善していると推測され、主力株の軟調場面では中小型株や材料株が賑わうだろう。来週は米国に一足遅れる形で国内でもいよいよ主力企業の決算発表が本格化する。従って、市場の最大の関心事は決算発表と思われる。東証が開示している「113月期第3四半期及び119月期第1四半期決算の発表予定会社の一覧(113日現在、変則決算銘柄を含む)」によると、決算発表の前半のヤマ場は131日(決算発表予定社数246社)、後半は24日(同245社)と10日(同226社)に重なっているようだ。来週は28日(金)に187社の決算発表が予定されているため、週末に向けて見送り気分の強まりも予想される。原油や金属など商品価格の上昇が売上原価と利益に与える影響は気掛かりだが、113月期第2四半期決算発表時に1ドル80円スレスレまで進行した円高も若干ながらも足元で落ち着きを見せている。通期の業績見通しを上方修正する企業も少なくないと思われる。 

来週の日経平均は10,500円を跨いだ動きとなろう。予想レンジとしては10,300 10,800円前後を想定。前述25日移動平均線や日足一目均衡表の基準線が位置する10,400円前後を支持水準として、昨年春の調整局面に上位で空いた日足の窓10,64310,682円(5/6安値〜5/11高値)や10,84710,865円(4/23安値〜5/6高値)を考慮。物色の対象は、経済の「規模」から「質」を重視した成長戦略へ舵を切りつつある中国など新興国に絡む消費関連銘柄、世界的な需要拡大と異常気象、過剰流動性などが影響して高騰が続く穀物関連、スマートフォン普及に伴って拡大が見込まれる電子部品、内需好業績観測銘柄、等が考えられる。 1/20記 情報部 檜和田)

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