今週の株式市場見通し決算発表シーズンに突入、2月前半は好業績銘柄物色、後半はテーマ回帰か(1/31〜2/4)
佳境入りした米企業の決算(10−12月期)発表やこれから前半のヤマ場を迎える本邦企業の決算(4−12月期)発表を控え、日経平均は狭いレンジ内での動きに終始した。もっとも、テクニカル面からの過熱感や高値警戒感は足元の日柄調整で後退したと思われ、今後は決算を織り込む場面となろう。
2月の株式市場は底堅い展開を想定する。日経平均は10,200〜11,000円前後の値動きとなろう。決算発表シーズンにあたることから、前半は個別好業績銘柄への物色が強まる展開となろう。新興国が世界経済のけん引役となり世界的な景気回復が期待される中、本邦企業の業績が底打ちから回復・拡大する流れを再度確認する決算となろう。リーマン・ショック以降、企業の収益構造は固定費やコスト削減努力の継続、生産の効率化等によって強化されてきた。また、10−12月期の為替前提を対ドルで80円に設定した企業も多いため、現在の為替水準(概ね82円程度)を考慮すれば上方修正も期待されよう。
決算発表の注目ポイントは通期(11年3月)業績予想がどのように修正されるかであろう。第1四半期や第2四半期決算発表時点において会社側は、一時歴史的な高値水準まで上昇した為替や非鉄金属をはじめとする原材料価格の高騰等を考慮し、業績が好調であっても保守的な通期(11年3月)見通しを据え置いていた。今回、期末までの期間も残り約2カ月となったことで不透明要因の影響を受けにくくなったと思われ、通期業績予想の上方修正が期待される場面か。従って、業績修正が今回の決算を見る上でのひとつの注目点となろう。また、株価が1年先の業績を織り込んで形成されると仮定すれば、この度の決算内容或いは通期予想は、来期(12年3月)業績予想の精度向上にも寄与すると思われ、銘柄選別が一段と踏み込んだものになるだろう。
決算に関しては発表後、その内容が良くも悪くもいったん材料出尽くしとして売られる場合があるが、好業績銘柄には見直し買いが入ることが多く、押し目は積極的に拾って行きたい。これまで織り込み切れなかった業績を見直す動きが出始めよう。
物色の対象としては、引き続き世界経済のけん引役であるアジア、そして新興国に関連する銘柄、インターネット等内需好業績銘柄などが挙げられよう。
テーマとしては、(1)新興国中間層の嗜好の変化や健康意識の高まりから需要の拡大が見込まれる漁業関連、(2)昨年の猛暑の影響により花粉の飛散量増加が懸念されていることをから花粉症関連、などが注目されよう。
欧州で再度、ストレステスト(健全性審査)実施へ
欧州銀行監督機構(EBA)は1月13日、金融危機の再現阻止を目的とした取り組みの一環として、銀行と保険会社に対する組織的なストレステストを計画していると発表した。ストレステストは今年上半期(2月から3月にかけて実施されるとの一部報道もあるが未確認)に実施し、結果は年半ば頃に公表されるようだ。
欧州では昨年ストレステストが実施されたが、その後もアイルランドで金融危機が発生するなど、信頼に足りる検査とは言えない状況であった。今後、欧州中央銀行(ECB)と欧州銀行監督機構(EBA)で厳格な基準を詰めるという。
ストレステストでは新たに銀行の資金流動性をチェックするほか、ソブリンリスク(国家の債務返済リスク)を厳密に評価することなどが検討されている模様。場合によっては日本の銀行にも影響を与える可能性があり、その動向を注意深く見守る必要があろう。
(1/27記 情報部 大塚)
来週の株式相場は高値圏で波乱含みの展開が想定される。もっとも、昨年末からの株価上昇で個人投資家の投資余力も改善していると推測され、主力株の軟調場面では中小型株や材料株が賑わうだろう。来週は米国に一足遅れる形で国内でもいよいよ主力企業の決算発表が本格化する。従って、市場の最大の関心事は決算発表と思われる。東証が開示している「11年3月期第3四半期及び11年9月期第1四半期決算の発表予定会社の一覧(1月13日現在、変則決算銘柄を含む)」によると、決算発表の前半のヤマ場は1月31日(決算発表予定社数246社)、後半は2月4日(同245社)と10日(同226社)に重なっているようだ。来週は28日(金)に187社の決算発表が予定されているため、週末に向けて見送り気分の強まりも予想される。原油や金属など商品価格の上昇が売上原価と利益に与える影響は気掛かりだが、11年3月期第2四半期決算発表時に1ドル80円スレスレまで進行した円高も若干ながらも足元で落ち着きを見せている。通期の業績見通しを上方修正する企業も少なくないと思われる。
来週の日経平均は10,500円を跨いだ動きとなろう。予想レンジとしては10,300 〜10,800円前後を想定。前述25日移動平均線や日足一目均衡表の基準線が位置する10,400円前後を支持水準として、昨年春の調整局面に上位で空いた日足の窓10,643〜10,682円(5/6安値〜5/11高値)や10,847〜10,865円(4/23安値〜5/6高値)を考慮。物色の対象は、経済の「規模」から「質」を重視した成長戦略へ舵を切りつつある中国など新興国に絡む消費関連銘柄、世界的な需要拡大と異常気象、過剰流動性などが影響して高騰が続く穀物関連、スマートフォン普及に伴って拡大が見込まれる電子部品、内需好業績観測銘柄、等が考えられる。 (1/20記 情報部 檜和田)
- ご投資にあたっての注意事項
-
手数料等およびリスクについて
- 株式の手数料等およびリスクについて
- 国内株式の売買取引には、約定代金に対して最大1.2075%(税込み)(約定代金が260,869円以下の場合は、3,150円(税込み))の手数料をいただきます。国内株式を募集、売出し等により取得いただく場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
- 国内株式は、株価の変動により、元本の損失が生じるおそれがあります。
外国株式等の売買取引には、売買金額(現地における約定代金に現地委託手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額)に対して最大0.8400%(税込み)の国内取次ぎ手数料をいただきます。外国の金融商品市場等における現地手数料や税金等は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。 - 外国株式は、株価の変動および為替相場の変動等により、元本の損失が生じるおそれがあります。
- ETF(上場投資信託)は、連動する株価指数等の変動により、投資元本を割り込むおそれがあります。
- 債券の手数料等およびリスクについて
- 非上場債券を募集・売出し等により取得いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
- 債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、元本の損失を生じるおそれがあります。外国債券は、金利水準の変動等により価格が上下するほか、カントリーリスク及び為替相場の変動等により元本の損失が生じるおそれがあります。また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により元本の損失を生じるおそれがあります。
- 投資信託の手数料等およびリスクについて
- 投資信託のお取引にあたっては、申込(一部の投資信託は換金)手数料をいただきます。投資信託の保有期間中に間接的に信託報酬をご負担いただきます。また、換金時に信託財産留保金を直接ご負担いただく場合があります。
- 投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なるため、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
- 投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該金融商品市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価格が変動し、元本の損失が生じるおそれがあります。
- 株価指数先物・株価指数オプション取引の手数料等およびリスクについて
- 株価指数先物取引には、約定代金に対し最大0.0840%(税込み)の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
- 株価指数オプション取引には、約定代金、または権利行使で発生する金額に対し最大4.20%(税込み)(約定代金が2,625 円に満たない場合は、2,625円(税込み))の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
- 株価指数先物・株価指数オプション取引は、対象とする株価指数の変動により、委託証拠金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。
利益相反情報について
- 本レポートを掲載後、掲載された銘柄を対象としたEB等を当社が販売する可能性があります。
ご投資にあたっての留意点
- 取引や商品ごとに手数料等およびリスクが異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をご覧ください。
- この資料は、東洋証券が各種のデータに基づき投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成したもので、投資勧誘を目的としたものではありません。
また、この資料に記載された情報の正確性および完全性を保証するものでもありません。この資料に記載された意見や予測は、資料作成時点の見通しであり、予告なしに変更することがありますのでご注意ください。
本資料に基づき投資を行った結果、お客様に何らかの損害が発生した場合でも、当社は、理由の如何を問わず、一切責任を負いません。株価の変動や、発行会社の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがありますので、投資に関する最終決定は、お客様ご自身の判断でなされるようお願い致します。
なお、東洋証券及び同関連会社の役職員又はその家族はこの資料に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。
この資料の著作権は東洋証券に帰属しており、電子的または機械的な方法を問わず、いかなる目的であれ、無断で複製または転送等を行わないようにお願い致します。
- PDFファイル形式のニュースをご覧になる場合は、Adobe Readerをインストール頂く必要がございます。
Adobe Readerダウンロードページへ