今週の株式市場見通し過熱感あるも、旺盛な物色意欲が相場を下支えしよう(12/13〜12/17)
日経平均は10,200円台で確りの展開。ただ、東証1部の値上がり銘柄数を値下がり銘柄数で割って算出する騰落レシオ(25日移動平均、東洋証券算出)は、12月9日に163%まで上昇、データ取得可能な77年2月以降で最高の水準となった。過去の経験則からは騰落レシオの120%超のレベルは「買われ過ぎ」と考えられ、目先は過熱感解消のため調整が必要な場面となろう。このような環境下、足もと日経平均は10,000円の大台を固めるように狭いレンジでの商いとなり、11月初旬からの急騰はいったん一服している。
もっとも、その一方で物色の対象は広がりを見せ始めているようだ。低金利、過剰流動性をベースとした金利敏感株だけでなく、業績を素直に評価し景気敏感株に物色の矛先が向かっているように思われる。加えて、ネット関連を中心に新興市場の銘柄にも動意が感じられる状況。日経JASDAQ平均と東証マザーズ指数はそれぞれ8月頃の水準まで回復してきた。新興株式市場は東証1部と異なり個人投資家の売買が中心であり、東証マザーズなどの指数の回復は個人の投資マインド改善を促す効果があるのではないか。旺盛な物色意欲が株式相場全体を下支えしよう。
12月第3週の株式市場は高値圏でのもみ合いを想定
12月第3週の株式市場は高値圏でのもみ合いを想定する。日経平均は10,000〜10,500円前後の値動きとなろう。欧州の一部周辺国の財政問題に対する懸念は後退したが、前述の通り株式市場には短期的な過熱感が残っており、さすがに調整が必要な局面と考える。もっとも、為替が歴史的な円高値水準にあっても増収増益を維持する日本企業の業績を考慮すれば、調整は値幅ではなく日柄となろう。次の上昇場面に備えた仕込み場と考えたい。堅調な企業業績、強い物色意欲が相場の支えとなろう。物色の対象としては、引き続き世界経済のけん引役であるアジア、そして新興国に関連する銘柄がベースとなろう。中国の利上げ観測は織り込み済みと考える。金利を上げられない国から見れば、羨ましい限りか。テーマとしては、(1)幅広い資産(騰勢を強める商品など)に分散投資が可能となるETF、(2)新指数ジャスダックTOP20をきっかけに見直され始めた新興市場の企業、等に注目したい。
10年11月景気ウォッチャー、判断DIは現状、先行きともに上昇
内閣府が12月8日に発表した10年11月の景気ウォッチャー調査によると、街角の景況感を示す現状判断DIは前月比3.4ポイント上昇の43.6となり、4カ月ぶりに上昇した。家電エコポイント制度の変更に伴うテレビ等の駆け込み需要や、気温低下に伴い冬物衣料が伸びたこと、などが指数を押し上げた。先行き判断DI(2−3カ月先)は企業動向関連、雇用関連のDIが上昇したことから、前月比0.3ポイント上昇の41.4となり、2カ月ぶりの上昇となった。足もと、景気に対する見方は改善傾向にあるようだ。
(12/9記 情報部 大塚)
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