今週の株式市場見通し個人の株式市場回帰に期待(12/6〜12/10)
総じて確りの展開。日経平均は11月、月間で8.0%(月末比較)の上昇となり、3月の9.5%上昇に次ぐ今年2番目の好パフォーマンスの月となった。海外株式市場下落の影響を受け日経平均が10,000円の大台を割り込む場面もあったが、11月の急騰を考えれば当然の一服と思われる。北朝鮮問題や欧州財政問題など悪材料を抱えながらも日経平均は10,000円絡みを維持しており、底固い印象。「持たざるリスク」などを背景とした押し目買い意欲の強さが感じられる。
株式需給にも変化の兆しが出始めたようだ。今回の株価上昇を背景に信用買い残(3市場、制度信用と一般信用の合計)の整理が進展している模様で、11月26日申し込み時点の信用買い残は6週ぶりに増加し1兆3,094億円(19日申し込み比+360億円)となった。これまで買いの中心であった外国人投資家に加え、個人の株式市場回帰が期待されよう。
12月第2週の株式市場は戻りの限界を試す展開を想定
12月第2週の株式市場は戻りの限界を試す展開を想定する。日経平均は9,800〜10,500円前後の値動きとなろう。4−9月期の企業業績は急激な円高が進行し困難な状況であったが、企業努力により好調な業績が維持された。もっとも、10−3月期の業績を予想するに当たり多くの企業は為替前提を概ね80円に修正し保守的な見通しを示したが、今後の為替動向によって見直される可能性もあろう。株式相場の重石となってきた円高・ドル安が一服。投資家にとって日本株を買わない大きな理由がなくなったと言えよう。
物色の対象としては、引き続き世界経済のけん引役であるアジア、そして新興国に関連する銘柄が挙げられよう。中国の利上げ観測は中国経済の強さの表れと考える。テーマとしては、(1)過剰流動性や需要拡大を背景に騰勢を強める商品市況に関連する企業、(2)レアアースの安定供給に向けた取り組みを推進する企業、等に注目したい。
10年10月の全国消費者物価(生鮮食品を除く)、前年同月比で0.6%の下落
総務省が11月26日発表した10年10月の全国消費者物価指数(CPI、05年=100)は生鮮食品を除く総合ベース(コアCPI)で99.5となり、前月比で0.4%の上昇、前年同月比で0.6%の下落となった。前年同月比ベースの下落率は前月(9月)の1.1%下落から0.5ポイント縮小したが、たばこ増税を受けた値上げ(前年同月比+38.6%)や傷害保険料(前年同月比+11.8%)の引き上げの影響を受けたものと考えられる。一方、薄型TVやデスクトップ型PCといった教養娯楽用耐久財の値下がりは続いている。総合ベースは生鮮食品の値上がりなどもあり、前年同月比で上昇(0.2%)に転じた。
(12/2記 情報部 大塚)
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