今週の株式市場見通し上値を試す展開継続か（11/22〜11/26）
11月上旬のFOMCを境として日本株を取り巻く環境が大幅に改善し、先高観が醸成されつつあると考えられる。これまで続いたドル安（円高）が一服し、日米長期金利が上昇に転じるなど債券相場にも変化の兆しが見え始めた。足元では日米経済指標の好調も続いているほか、需給面では投資部門別で外国人投資家の買い越しも目立ち始めている。一方、一部の新興国での金融引き締め姿勢の強まりや欧州の財政問題が相場の重しとなる公算も大きい。しかし、経済成長持続の観点からは引き締めは正当な政策と考えられるほか、欧州の財政問題に関しても既に緊急融資制度が構築されていることを考慮すると春先のような深刻な問題に発展する可能性は低いと考えられる。確かに日経平均の10,000円処は200日線や52週線、12カ月線など中長期トレンドを示す重要な節目が意識され、利益確定売りに押されることも予想されるが、前述の市場を取り巻く環境の変化を鑑みると9月から10月にかけての戻り高値である9,700円前後を下値として、当面は上値を試す展開が続くと見るべきところか。18日に10,000円の大台を回復したため、今後は6月の戻り高値10,238円が視野入りしよう。
上場企業の上期決算は好決算が目立ち、東証1部の一株当たり利益の上昇に一役買った。また、下期の想定為替レートを1ドル80円前後と円高方向に見直す輸出企業も数多く見受けられた。ソウルでのG20以降円安が加速し、足元1ドル83円台で推移しているがこのタイミングでの円安は下期における企業の利益拡大期待につながるためポジティブな印象。目先は押し目買いの吹き値売りという投資スタンスに変化はないと思われるが、日本株を取り巻く環境の改善を念頭に置いた投資も考えていかなければいけない局面と推測される。物色の対象として好業績観測銘柄や新興国のインフラ整備や消費に関連する銘柄が、内需関連ではJ-REITを含めた不動産などが考えられる。オフィス空室率や首都圏マンション販売などの不動産関連指標は不動産市況の回復を示唆しているようだ。
10年7〜9月期 GDP（1次速報値）、実質成長率は前期比+0.9％、年率+3.9％
内閣府が15日に発表した7〜9月期のGDP（1次速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前期（4〜6月期）比+0.9％（寄与度は内需0.9％、外需0.0％）、年率+3.9％と、市場予想（ブルームバーグ調べ+2.5％）を大幅に上回った。エコカー補助金の終了やたばこ増税などを控えた駆け込み需要による押し上げ効果に猛暑の影響も加わり個人消費が大幅に伸びたことが成長に寄与した。10〜12月期から11年1〜3月期にかけてはその効果の剥落が見込まれているが、これは事前から予想されている事象であるため、株式市場では既に織り込まれていると考えられる。
（11/18記 情報部 檜和田）
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