今週の株式市場見通し11月相場の見通し、底堅い展開を想定(2010年11月)
10月の日経平均はレンジの中で小動きに終始した。4−9月期決算発表の本格化を目前に控えて相場全体に様子見ムードが広がるなか、対ドルで一時80円台まで上昇した円高が重石となった。
11月の株式市場は底堅い展開を想定する。日経平均は9,300〜10,000円前後の値動きとなろう。これまで株式市場の上値を抑える要因であった円高が徐々に円安方向にシフトすると思われ、海外株式市場に対する出遅れ感や業績に対するバリュエーションが意識される展開か。東証1部全体のPBR（株価純資産倍率）は依然として解散価値の1倍をかろうじて上回る水準で、再評価の余地があると考える。
決算発表を受けて個別の業績に基づいた展開となろう。テーマとしては、引き続き世界経済のけん引役であるアジア、そして新興国に関連する銘柄が挙げられよう。日本とインドは10月25日、経済連携協定（EPA）を締結することで正式に合意した。成長著しいインドとの貿易や投資の拡大が今後期待されよう。自動車、鉄鋼、原子力などインドに関連する日本企業に注目したい。
決算発表始まる
米国に続き日本も本格的な決算発表シーズンに突入した。発表は始まったばかりだが、通期（11年3月期）見通しを上方修正する企業も散見され、今後の動向が注目されよう。為替動向が不透明であることや下期の為替レートの前提を現状に合わせ見直す企業が多く、第2四半期累計決算（いわゆる中間決算）の発表段階では通期業績予想は保守的に見積もられることになりそうだ。決算発表の中身によっては個別で跛行する展開も想定されよう。毎度のことだが、内容を精査せず表面的な決算数値に株価が波乱するケースも予想される。冷静な対応が求められよう。業績修正の可能性を計る上で、通期業績予想に対する第2四半期累計の進捗率を確認すること等が有効な策となろう。現在のような経済環境下においては、上方修正は第3四半期の決算発表時に行われると考える。
ちなみに、みずほ証券リサーチが10月27日までに第2四半期累計決算発表を行った東証1部上場3月本決算企業（前年同期と比較できる金融を除く95社、時価総額ベースで約9.5％）のデータを集計したところ、売上高は前年同期に比べ14.9％増、経常利益で同209.4％増、純利益で同190.9％増となった。また、通期（11年3月期）の業績予想に関しては、売上高が11.3％増（前期比）、経常利益は65.2％増（同）、純利益で71.6％増（同）となっている。困難な状況ではあるが堅調な業績推移が期待されよう。
11月中旬にかけて重要イベントが続く
G20財務相・中央銀行総裁会議は10月23日、「通貨安競争」の回避を盛り込んだ共同声明を採択して閉幕したが、具体的な決定事項はなく期待されたドル安反転のきっかけとはならなかった。足もと円はドルに対し以前に比べ若干円安方向での推移となっているが、株式市場は為替を横眼に見ながら積極的に動きにくい状況。もっとも、米10年債利回りが一時2.7％を超える水準まで上昇し日米金利差縮小に伴う円高に対する懸念が後退していることや、約15年半ぶりの円高水準にありながら日経平均が9,400円前後で堅調な展開となっていることはポジティブな印象。
11月は中旬かけ重要イベントが続くことから、気の抜けない相場となりそうだ。重要イベントとしては、米中間選挙（11月2日）、米FOMC（2・3日）、日銀金融政策決定会合（4・5日）、G20首脳会議（11・12日、韓国ソウル）、APEC首脳会議（13・14日、横浜）、日本の7−9月期GDP速報値発表（15日）などが予定されている。（10/28記 情報部 大塚）
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