今週の株式市場見通し相場の見通し、確りの展開を想定（10/25〜10/29）
10月最終週の株式市場は確りの展開を想定する。中国の利上げ発表を受けて一時的に日経平均は弱含んだが、利上げ自体意外感はなく中国本土株も堅調な推移であったことから、日本株に対する影響は軽微と思われる。日経平均は9,300〜9,900円前後の値動きとなろう。過剰流動性を背景としたリスク資産回帰の流れが継続すると考える。東証発表の投資部門別売買状況からは外国人投資家の買い越し傾向が確認された。海外株式に比べ出遅れが目立つ日本株が見直された結果であろうか。相場の重石となってきた円高にも株式市場は耐える力が付いてきたように思われる。過剰流動性相場が続くと想定、物色対象は新興市場株よりも東証1部に属するような大型株が優位な展開となろう。テーマとしては、世界経済のけん引役である中国、そしてアジア新興国に関連する銘柄が挙げられよう。中国で2011年〜15年の経済政策の運営方針が盛り込まれた「第12次５カ年計画」の草案が採択されたが、中国の省エネ、環境、消費などに関連する日本企業に注目したい。
決算発表シーズン到来
これから佳境を迎える本邦企業の決算発表が重要な株価材料となろう。東証の集計（10月14日時点）によれば、決算発表（3月期本決算の第2四半期累計決算「いわゆる中間決算」と9月期本決算）の前半のヤマ場は10月29日（決算発表予定社数313社）で、後半のヤマ場は11月5日（同206社）となっている。企業の決算発表が集中する10月末から11月中旬にかけては、決算が株式市場を動かす最大の材料になると予想される。
上期90円程度であった為替前提を円高方向に見直す企業が増加すると推測され、その分業績は下方修正バイアスがかかりやすい状況。もっとも、新興国をけん引役とした世界経済の成長は続いており、販売数量増などの増収効果やコスト削減の取り組み継続等によって円高分をどの程度上期克服したか・下期するのか、という点がポイントとなろう。決算発表の中身によっては個別で跛行する展開も想定される。一方、内容を精査せず、表面的な決算数値に株価が波乱するケースも予想されることから、冷静に対応したい。通常、決算は発表される前の予想の段階で株価に織り込まれることが多いが、今回は急激な円高が下期の業績にどの程度影響を与えるかを事前に織り込むことが困難であったことから、実績、下期の為替前提、通期予想を総合的に勘案して株価を見直すことになろう。
株は為替離れの兆しも
これまで為替相場の動向に激しく反応してきた日経平均だが、足もと、その様子に変化が出始めたようだ。一時的であったにせよ円が対ドルで80円台まで上昇し、概ね81円台前半で推移する中、株価は堅調な推移となっている。11月2・3日に開催されるFOMC（米連邦公開市場委員会）で決定される見込みの追加金融緩和に関し、その大部分を為替・株式市場は織り込んだように思われる。日米金利差の縮小が対ドルでの円高要因のひとつであったが、米10年債利回りは10月7日に2.33％台まで低下した後、上昇基調となり足もと2.48％台での推移となっている。円高トレンドに変化の兆しが出始めているのかもしれない。
（10/21記 情報部 大塚）
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