今週の株式市場見通し流動性が相場を下支え アジア、商品、不動産等に注目か(10/18〜10/22)
今週の日本株相場は外為市場で円高が進行したことから売り圧力が強まり、波乱含みの展開となった。14日は海外株高を好感して日経平均は上昇したが、引き続き1ドル＝81円台で推移するドル円相場が重しとなり、ローソク足では12日の陰線に孕まれた値動きに終始した。もっとも政府・日銀による為替介入の可能性もあるため、一本調子で円高が進行する状況ではないだろう。FOMC（11/2〜3開催予定）通過後は、ドル売り材料の出尽くし感が漂うことも予想されるため、FOMC後や米中間選挙後を見越した投資スタンスが求められるところか。確かにドル円相場は年初来高値を更新し高値圏で推移しているが、円高というよりはドルの独歩安という色彩が強い。FRBによる追加金融緩和期待が根強いことがその理由の一つとして考えられる。円は対ユーロ、或いは対豪ドルでは8月末と比較して小康状態を保っているようだ。
来週の東京株式市場で日経平均は9,400〜9,900円前後の値動きとなろう。為替次第では見送り気分も台頭しようが、先進諸国を中心とした追加的な金融緩和観測により醸成された流動性相場に対する期待が株式相場を下支えしよう。来週は、非鉄金属や貴金属、穀物等国際商品価格の上昇により業績の拡大が予想される銘柄、中国を始めとした新興国関連銘柄、日銀による包括的金融緩和で恩恵が予想される不動産やREIT関連、などに市場の注目が集まるだろう。
主要国中央銀行による流動性の供給は商品高にもつながっている。しかし商品高の要因としてリスクマネー流入のほかに新興国の景気回復に伴う需要拡大観測がその根底にあることを認識する必要がありそうだ。既に決算を発表した米アルミ大手アルコアがBRICｓなど新興国のアルミ需要予想を上方修正したことは記憶に新しい。中国では北京で15〜18日にかけて共産党の第17期中央委員会第5回全体会議が開催され、11〜15年の経済運営方針を盛り込んだ「第12次5カ年計画」が議論される予定。東洋証券ではキーワードとして「内需拡大」、「産業のグレードアップ」、「人的資本への投資強化」、「省エネ・排出削減戦略」などが打ち出されると考えている。具体的な内容は週明けにも明らかになると思われるが、俎上に載せられたテーマに関連する日本企業にとってポジティブに作用しよう。
国内では、4〜5日の金融政策決定会合で日銀は実物資産購入を含む包括的な金融緩和を発表した。資産買入れ基金創設によりETFやREITの買入れ（買入れ規模は5,000億円程度）に踏み込んだことはポジティブな印象。どの程度の資金がREITに向うかは明らかでないが、REIT市場の規模を考えれば追い風となるだろう。7日に発表された9月末都心5区の平均空室率が9.01％（前月比-0.16pt）に低下し、14日に発表された9月マンション市場動向調査で首都圏の新築マンション発売戸数が8カ月連続で増加したことも不動産市場の改善期待につながりそうだ。
（10/14記 情報部 檜和田）
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