最後のフロンティア「アフリカ」
人類誕生の地とされるアフリカ大陸。19世紀帝国主義時代の欧米による植民地支配の後、独立闘争や民族紛争、内戦（ジンバブエ、コンゴ動乱、ソマリア内戦等）に明け暮れていたが、近年では相対的に安定化してきているとの指摘がある。国際機関や欧米で活躍した人材が祖国へ政治家として戻り民主主義が拡大。汚職撲滅も進んでいるようだ。
そんなアフリカに対し、世界中の企業が「最後のフロンティア」として注目し続けてきた。その原動力とは何なのだろうか。
若さ、人口、そして起業家精神？
最後のフロンティア、言い換えれば最後の有望市場としてアフリカが注目される背景には、まずもって若年層や人口の多さが挙げられている。例えば、中央年齢で言えば南アフリカ共和国は26.1歳、エジプトは24.7歳、アルジェリアは27.5歳で、ケニアやナイジェリアに至っては19.0歳や17.9歳（2015年時点、国連の推計）。日本は45.9歳、ドイツは45.5歳、米中はともに37.4歳（2013年時点、WHOの推計）で、単純比較はできないが、若い印象は強い。人口も（統計によって違いもあるようだが）2015年時点で既に10億人に迫る勢いであり、現時点から4年後にはインドや中国を抜き、2050年には世界人口の4分の1を占めるようになるとの試算がある模様。なかでも特に経済発展の著しいサブサハラ（サハラ砂漠以南）の人口爆発が顕著で、ナイジェリアが2050年には世界第3位の人口大国になると見込まれている。
そして注目できるのが、起業家精神だ。高度人材の不足・非効率な物流・低い農業生産性・昔ながらの商慣行・不十分なエネルギー供給等の課題を解決しようとスタートアップが次々に誕生。なかには企業価値が10億ドル規模と見込まれるユニコーン企業も増えているとのことだ。
流入する海外マネー＆エンタープライズ
そうしたスタートアップへの投資額は近年大きく伸びているようだ。例えば南アフリカのソフトウェア受託開発企業アンデラには元米副大統領のゴア氏やFacebook創業者のザッカーバーグ氏が出資している。アフリカ全体への直接投資も、米国や英国、中国からの投資が高水準であり、日本企業も農業や電力供給といった分野で進出している。
人類誕生から約700万年を経て、全世界の注目がアフリカに集まる。そんな日は間近に迫っているのかもしれない。
主な関連銘柄（銘柄略称）
主な関連銘柄としては、日本株ではカゴメ（2811）、ソニー（6758）、丸紅（8002）、SOMPOHD（8630）、米国株ではハネウェル（HON）、コカコーラ（KO）などが挙げられよう。
（マーケット支援部 山本）
