新規口座開設はこちらから

マルチチャンネルサービス

ホームトレードはこちらから

TOYOメール配信サービス

中国株マーケット情報全体的には方向感のない中で個別物色の展開か

12/18~22の中国株式市場は個別物色の展開を見込む。

12/11~12に開催された中央経済工作会議では、来年の政策方針が決定された。指導部は中国が需要不足と認め、積極的財政政策と安定的金融政策の継続方針を示した。ただし、財政規律を厳格化するとし、巨額の景気刺激策は期待できないようだ。一方、最重要政策は科学技術の刷新による産業の現代化を掲げ、デジタル経済、AI、バイオ、宇宙ビジネス等の支援を一段と強化する姿勢を見せた。需要拡大については、インテリジェント住宅、旅行、体育等の消費等を重視。また、不動産や地方債務のリスクを取り除く方針等が示された。来年の経済成長率は4%台半ばへ減速を見込むが、政府の支援を受け戦略産業は躍進するとみられる。

来年の政策方針は株式市場全体の支えにはならないかもしれないが、ハンセン指数や深セン成分指数は1月の高値から各々2割以上下落していることもあり、割安感から買いが入りつつあるようだ。特に、ハイテク企業が多く上場する深セン市場は、政府が科学技術を支援するとみられるため、12月に入ってからは科大訊飛(002230、AI)などが上昇。香港では健全な財務体質を持つ香港不動産等が買われている。12/18の週の中国株市場は、全体としては方向感のない展開が継続するとみられるが、政策支援が期待できるハイテク関連は引き続き堅調に推移すると見込まれる。

(12/13記 投資情報部 白岩)

【紹介銘柄】

舜宇光学科技(サニー・オプティカル・テクノロジー)(香港・02382/Z4632)

◆携帯電話用カメラモジュールのリーディングカンパニー。車載用レンズ分野では、世界首位のシェアを誇る

◆23年上期は前年同期比15.9%減収、同67.8%減益。製品価格下落やドル建て債務の人民元安による為替差損などが響いた

◆上期、車載関連製品の売上高は前年同期比43.3%増と好調(売上構成比は同7.1pt上昇の17.3%)。レンズなど車載光学部品事業は中長期的に、拡大基調が続くと予想。また、携帯用レンズとカメラモジュールは7~11月の出荷量が各々同17.6%増、同39.1%増と回復基調。同社主要顧客、華為技術(ファーウェイ)の携帯新機種向けの出荷拡大で、増収のほか、粗利益率の上昇にもつながろう

(投資情報部 呉)

百度集団(バイドゥ)(香港・09888/Z9041)

◆クラウドサービスや自動運転など幅広い事業を手掛けている。自動運転の特許出願件数では世界最多を誇る

◆23年3Q(7~9月期)の業績は市場予想を上回った。売上高は前年同期比5.9%増、一時的な損益などを除くNon-GAAPベースの調整済み純利益は同23.4%増、純損益は前年同期1.5億元の赤字から66.8億元に黒字転換

◆10月に、最新版の大規模言語モデル「文心大模型4.0」を発表。中国でAI分野をリードし、生成AIとその基盤技術である大規模言語モデルで競争優位に立っている。今後「文心大模型」エコシステムの形成と生成AI技術の進化は、新たな商機を広げていく見込み

(東洋証券亜洲有限公司 キョウ)

ご投資にあたっての注意事項

外国証券等について

  • 外国証券等は、日本国内の取引所に上場されている銘柄や日本国内で募集または売出しがあった銘柄等の場合を除き日本国の金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。

手数料等およびリスクについて

  • 国内株式等の手数料等およびリスクについて
  • 国内株式等の売買取引には、約定代金に対して最大1.2650%(税込み)の手数料をいただきます。約定代金の1.2650%(税込み)に相当する額が3,300円(税込み)に満たない場合は3,300円(税込み)、売却約定代金が3,300円未満の場合は別途、当社が定めた方法により算出した金額をお支払いいただきます。国内株式等を募集、売出し等により取得いただく場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。国内株式等は、株価の変動により、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 外国株式等の手数料等およびリスクについて
  • 委託取引については、売買金額(現地における約定代金に現地委託手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額)に対して最大1.1000%(税込み)の国内取次ぎ手数料をいただきます。外国の金融商品市場等における現地手数料や税金等は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • 国内店頭取引については、お客さまに提示する売り・買い店頭取引価格は、直近の外国金融商品市場等における取引価格等を基準に合理的かつ適正な方法で基準価格を算出し、基準価格と売り・買い店頭取引価格との差がそれぞれ原則として2.50%となるように設定したものです。
  • 外国株式等は、株価の変動および為替相場の変動等により、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 債券の手数料等およびリスクについて
  • 非上場債券を募集・売出し等により取得いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、元本の損失を生じるおそれがあります。外国債券は、金利水準の変動等により価格が上下するほか、カントリーリスクおよび為替相場の変動等により元本の損失が生じるおそれがあります。また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により元本の損失を生じるおそれがあります。
  • 投資信託の手数料等およびリスクについて
  • 投資信託のお取引にあたっては、申込(一部の投資信託は換金)手数料をいただきます。投資信託の保有期間中に間接的に信託報酬をご負担いただきます。また、換金時に信託財産留保金を直接ご負担いただく場合があります。投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なるため、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • 投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該金融商品市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動し、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 株価指数先物・株価指数オプション取引の手数料等およびリスクについて
  • 株価指数先物取引には、約定代金に対し最大0.0880%(税込み)の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
  • 株価指数オプション取引には、約定代金、または権利行使で発生する金額に対し最大4.400%(税込み)の手数料をいただきます。約定代金の4.400%(税込み)に相当する額が2,750円(税込み)に満たない場合は2,750円(税込み)の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
  • 株価指数先物・株価指数オプション取引は、対象とする株価指数の変動により、委託証拠金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。

利益相反情報について

  • この資料を掲載後、掲載された銘柄を対象としたEB等を東洋証券(株)が販売する可能性があります。
    なお、東洋証券(株)および同関連会社の役職員またはその家族がこの資料に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。

ご投資にあたっての留意点

  • 取引や商品ごとに手数料等およびリスクが異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をご覧ください。
PDFファイル形式のニュースをご覧になる場合は、Adobe Readerをインストール頂く必要がございます。
Adobe Readerダウンロードページへ