新規口座開設はこちらから

マルチチャンネルサービス

ホームトレードはこちらから

TOYOメール配信サービス

中国株マーケット情報住宅販売の下げ止まりで中国株の買い安心感が広がろう

9/11~15の中国株式市場はしっかりの展開を見込む。

中国政府は8/31に新築住宅販売促進策として、初回および2回目の住宅購入者を対象とした頭金比率の引き下げや既存住宅ローン金利の引き下げを承認。これを受け、週末(9/2~3)の北京や上海の新築住宅販売が急拡大した。また、8/31に発表された8月の購買担当者景気指数(PMI)は、製造業が前月比+0.4ptの49.7と景況感の分岐点である50を下回ったもののサブ指数がほぼ全て改善、PMIを発表した中国物流購入連合会は「景気回復の兆し」と評価した。これらを受け、9/4に中国株式市場は不動産株を中心に大幅に反発。

9/9には8月の生産者物価指数(PPI)が発表予定。8月PMIのサブ指数が製品価格の上昇を示したため、PPI前月比はプラスへ転じると見込まれる。工場出荷価格が上昇するため企業業績にはプラス要因と考える。また、9/15には8月の主要経済指標の発表が予定される。9月に入ってからの新築住宅販売の急拡大は8月の指標には反映されないが、地方政府はその以前から住宅取引規制の緩和を進めており、8月の新築住宅販売では伸び率の下げ止まりが確認されよう。新築住宅販売の落ち込みが中国景気下振れの主因だったこともあり、住宅問題に対する懸念が後退すれば、景気に対する懸念も一旦収束し、中国株の買い安心感が広がろう。

(9/6記 投資情報部 白岩)

【紹介銘柄】

比亜迪(BYD)(香港・01211/Z3073、深センA・002594/Z8607)

◆22年の新エネ車販売台数は186万3494台で世界首位

◆23年上半期は前年同期比72.7%増収、同204.7%増益。23年の新車販売目標(300万~360万台)の達成に向けて順調

◆中国の自動車市場における同社シェアは23年上半期に9.5%まで上昇し、初めてTOP3入りを果たした。新エネ車(市場全体の28.3%)に限るとシェア33.5%と首位独走。都市部での販売拡大を目指し、高級車市場の7割を占める「BBA(BMW、ベンツ、アウディ)」の対抗モデルを年内投入予定。また、日本やドイツなど53カ国・地域で事業展開中。海外市場における23年上半期の新エネ車販売台数は前年同期比95.8%増

(上海駐在員事務所 山藤)

長飛光繊光纜(ヤンツェ・オプティカル・ファイバー・アンド・ケーブル)(香港・06869/Z8379)

◆光ファイバー母材となるプリフォームも手掛ける

◆23年上半期は前年同期比8.2%増収、同15.5%増益。粗利益率は同3.6pt上昇の26.1%に改善

◆企業買収や投資拡大などで多角化経営を強化し、事業領域を光学部品&モジュールや第三世代半導体などまで広げた。また、海外事業も積極的に推進。23年上半期、海外事業の売上高は前年同期比11.6%増で、全売上高の35.3%を占める。7月の中国移動(00941)による光ファイバーケーブルの入札結果では、同社がシェア19.4%と首位を獲得し、落札価格も前回より若干上昇。当該落札分は9月から同社業績に寄与し始める見込み。低いバリュエーションも魅力

(東洋証券亜洲有限公司 キョウ)

ご投資にあたっての注意事項

外国証券等について

  • 外国証券等は、日本国内の取引所に上場されている銘柄や日本国内で募集または売出しがあった銘柄等の場合を除き日本国の金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。

手数料等およびリスクについて

  • 国内株式等の手数料等およびリスクについて
  • 国内株式等の売買取引には、約定代金に対して最大1.2650%(税込み)の手数料をいただきます。約定代金の1.2650%(税込み)に相当する額が3,300円(税込み)に満たない場合は3,300円(税込み)、売却約定代金が3,300円未満の場合は別途、当社が定めた方法により算出した金額をお支払いいただきます。国内株式等を募集、売出し等により取得いただく場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。国内株式等は、株価の変動により、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 外国株式等の手数料等およびリスクについて
  • 委託取引については、売買金額(現地における約定代金に現地委託手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額)に対して最大1.1000%(税込み)の国内取次ぎ手数料をいただきます。外国の金融商品市場等における現地手数料や税金等は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • 国内店頭取引については、お客さまに提示する売り・買い店頭取引価格は、直近の外国金融商品市場等における取引価格等を基準に合理的かつ適正な方法で基準価格を算出し、基準価格と売り・買い店頭取引価格との差がそれぞれ原則として2.50%となるように設定したものです。
  • 外国株式等は、株価の変動および為替相場の変動等により、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 債券の手数料等およびリスクについて
  • 非上場債券を募集・売出し等により取得いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、元本の損失を生じるおそれがあります。外国債券は、金利水準の変動等により価格が上下するほか、カントリーリスクおよび為替相場の変動等により元本の損失が生じるおそれがあります。また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により元本の損失を生じるおそれがあります。
  • 投資信託の手数料等およびリスクについて
  • 投資信託のお取引にあたっては、申込(一部の投資信託は換金)手数料をいただきます。投資信託の保有期間中に間接的に信託報酬をご負担いただきます。また、換金時に信託財産留保金を直接ご負担いただく場合があります。投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なるため、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • 投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該金融商品市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動し、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 株価指数先物・株価指数オプション取引の手数料等およびリスクについて
  • 株価指数先物取引には、約定代金に対し最大0.0880%(税込み)の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
  • 株価指数オプション取引には、約定代金、または権利行使で発生する金額に対し最大4.400%(税込み)の手数料をいただきます。約定代金の4.400%(税込み)に相当する額が2,750円(税込み)に満たない場合は2,750円(税込み)の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
  • 株価指数先物・株価指数オプション取引は、対象とする株価指数の変動により、委託証拠金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。

利益相反情報について

  • この資料を掲載後、掲載された銘柄を対象としたEB等を東洋証券(株)が販売する可能性があります。
    なお、東洋証券(株)および同関連会社の役職員またはその家族がこの資料に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。

ご投資にあたっての留意点

  • 取引や商品ごとに手数料等およびリスクが異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をご覧ください。
  • 掲載されている情報は、当社が各種のデータに基づき投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成したもので、投資勧誘を目的としたものではありません。
    また、掲載されている情報の正確性および完全性を保証するものでもありません。意見や予測は作成時点の見通しであり、予告なしに変更することがありますのでご注意ください。
    掲載されている情報に基づき投資を行った結果、お客さまに何らかの損害が発生した場合でも、当社は、理由の如何を問わず、一切責任を負いません。株価の変動や、発行会社の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがありますので、投資に関する最終決定は、お客さまご自身の判断でなされるようお願いいたします。
    なお、東洋証券および同関連会社の役職員またはその家族はレポート等に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。
    情報の著作権は当社または情報提供元に帰属しており、いかなる方法を用いても、事前の許可なく複製または転送等を行わないようにお願いいたします。
PDFファイル形式のニュースをご覧になる場合は、Adobe Readerをインストール頂く必要がございます。
Adobe Readerダウンロードページへ