新規口座開設はこちらから

マルチチャンネルサービス

ホームトレードはこちらから

TOYOメール配信サービス

中国株マーケット情報景気回復期待と消費刺激策で株価に弾みも

4/10~14の中国株式市場は堅調に推移すると見込まれる(香港市場は4/10にイースター・マンデーで休場)。

3/31発表の3月購買担当者景気指数(PMI)は製造業が前月比0.7pt低下し51.9となったが、非製造業は同1.9pt上昇し58.2と、約12年ぶりの高い水準となった。製造業では、生産や新規受注が低下したが、2月は春節(1/21~27)明けで生産や受注が拡大しやすいとみられ、3月が不調というよりは2月が特別高かったといえよう。新規受注では国内受注がしっかりしていると推測され、また、企業の購入量が依然多いこと等から、企業活動は回復期にあるといえよう。非製造業の中では、旅行や外食等の景況感が3月に祝休日がなかったこともあり若干低下したが、インフラ投資、不動産、室内装飾等の建築業全般は活況で、非製造業全体の景況感を押し上げた。  

今年1~3月のGDP統計は4/18に発表予定。当社は成長率が前年同期比+3.4%と、昨年10~12月の同+2.9%から高まると予想する。また、4~6月は昨年4月に上海他で都市封鎖があったことから前年比効果で成長率は更に高まり、同+7.1%に達すると見込む。更に、4/3に商務部は自動車や家電分野で消費促進策を積極的に採用する方針を示した。販売が低迷している自動車は小売売上高の1割強を占める。両商品の販売が回復すれば中国の景気回復にも株価の上昇にも弾みが付こう。   

(4/6朝記 投資情報部 白岩)

紹介銘柄

中国移動(チャイナ・モバイル)(香港・00941/Z2839) 

◆23年2月末時点のモバイル契約数は約9.8億件(そのうち、5G契約数は約6.4億件)、有線ブロードバンド契約数は約2.8億件

◆22年12月期の売上高は前年比10.5%増、純利益は同8.0%増

◆22年12月期の産業向け5Gソリューション、クラウドなど情報サービス事業の急拡大により、DX(デジタル・トランスフォーメーション)関連収入は前年比30.3%増。中国政府はデジタル経済を国策として強力に推進。中国のデジタル経済規模は25年に60兆元以上、32年には100兆元以上に拡大する見通し。デジタル経済の発展に伴い、DX事業の成長ポテンシャルは高いと見込まれる。23年には配当性向を70%以上にする方針

(東洋証券亜洲有限公司 キョウ)

アリババ集団(香港・09988/Z8924)

◆主力のEC事業のほか、クラウド、フィンテック、ネット出前や物流など幅広いサービスを提供。アジア最大のクラウド事業者

◆22年10~12月期は前年同期比2%増収、純利益は同69%増益。新型コロナの感染急拡大に伴う個人消費の低迷で売上高は微増に留まるも、経営効率の改善などでコスト削減

◆3月28日に6つの事業グループに再編する組織改革を発表。今後、クラウド、物流やローカル・コンシューマー・サービスなどの成長事業でスピンオフ上場が実現すれば、同社企業価値の増大につながると考える。また、香港市場でのプライマリー上場を申請しており、今後中国マネー流入による需給改善も期待できよう

(東洋証券亜洲有限公司 キョウ)



ご投資にあたっての注意事項

外国証券等について

  • 外国証券等は、日本国内の取引所に上場されている銘柄や日本国内で募集または売出しがあった銘柄等の場合を除き日本国の金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。

手数料等およびリスクについて

  • 国内株式等の手数料等およびリスクについて
  • 国内株式等の売買取引には、約定代金に対して最大1.2650%(税込み)の手数料をいただきます。約定代金の1.2650%(税込み)に相当する額が3,300円(税込み)に満たない場合は3,300円(税込み)、売却約定代金が3,300円未満の場合は別途、当社が定めた方法により算出した金額をお支払いいただきます。国内株式等を募集、売出し等により取得いただく場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。国内株式等は、株価の変動により、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 外国株式等の手数料等およびリスクについて
  • 委託取引については、売買金額(現地における約定代金に現地委託手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額)に対して最大1.1000%(税込み)の国内取次ぎ手数料をいただきます。外国の金融商品市場等における現地手数料や税金等は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • 国内店頭取引については、お客さまに提示する売り・買い店頭取引価格は、直近の外国金融商品市場等における取引価格等を基準に合理的かつ適正な方法で基準価格を算出し、基準価格と売り・買い店頭取引価格との差がそれぞれ原則として2.50%となるように設定したものです。
  • 外国株式等は、株価の変動および為替相場の変動等により、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 債券の手数料等およびリスクについて
  • 非上場債券を募集・売出し等により取得いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、元本の損失を生じるおそれがあります。外国債券は、金利水準の変動等により価格が上下するほか、カントリーリスクおよび為替相場の変動等により元本の損失が生じるおそれがあります。また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により元本の損失を生じるおそれがあります。
  • 投資信託の手数料等およびリスクについて
  • 投資信託のお取引にあたっては、申込(一部の投資信託は換金)手数料をいただきます。投資信託の保有期間中に間接的に信託報酬をご負担いただきます。また、換金時に信託財産留保金を直接ご負担いただく場合があります。投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なるため、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • 投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該金融商品市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動し、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 株価指数先物・株価指数オプション取引の手数料等およびリスクについて
  • 株価指数先物取引には、約定代金に対し最大0.0880%(税込み)の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
  • 株価指数オプション取引には、約定代金、または権利行使で発生する金額に対し最大4.400%(税込み)の手数料をいただきます。約定代金の4.400%(税込み)に相当する額が2,750円(税込み)に満たない場合は2,750円(税込み)の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
  • 株価指数先物・株価指数オプション取引は、対象とする株価指数の変動により、委託証拠金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。

利益相反情報について

  • この資料を掲載後、掲載された銘柄を対象としたEB等を東洋証券(株)が販売する可能性があります。
    なお、東洋証券(株)および同関連会社の役職員またはその家族がこの資料に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。

ご投資にあたっての留意点

  • 取引や商品ごとに手数料等およびリスクが異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をご覧ください。
  • 掲載されている情報は、当社が各種のデータに基づき投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成したもので、投資勧誘を目的としたものではありません。
    また、掲載されている情報の正確性および完全性を保証するものでもありません。意見や予測は作成時点の見通しであり、予告なしに変更することがありますのでご注意ください。
    掲載されている情報に基づき投資を行った結果、お客さまに何らかの損害が発生した場合でも、当社は、理由の如何を問わず、一切責任を負いません。株価の変動や、発行会社の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがありますので、投資に関する最終決定は、お客さまご自身の判断でなされるようお願いいたします。
    なお、東洋証券および同関連会社の役職員またはその家族はレポート等に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。
    情報の著作権は当社または情報提供元に帰属しており、いかなる方法を用いても、事前の許可なく複製または転送等を行わないようにお願いいたします。
PDFファイル形式のニュースをご覧になる場合は、Adobe Readerをインストール頂く必要がございます。
Adobe Readerダウンロードページへ