10/31～11/4の中国本土市場は徐々に安定を取り戻す中、香港市場はしばらく値動きの荒い展開が続こう。
10/23に発表された新最高指導部（政治局常務委員）によると、習近平総書記（69歳）が事前予想通り第3期目を担うことになり、他の常務委員は習近平氏に近い人物でほぼ構成された。また、党大会の採決直前に胡錦涛前総書記が会場関係者に腕を抱えられ連れ出される映像が世界で放映されたこともあり、海外投資家は習近平氏への権力集中と今後の国家運営を懸念し中国株の売却を急いだ模様。10/24の香港市場はハンセン指数が前日比6.4％下落し、09年以来の低い水準となった。その後は一進一退の推移となっている。
10/24に発表された7～9月GDP成長率は前年同期比＋3.9％（4～6月同＋0.4％）と、市場予想（Bloomberg）の同＋3.3％を大幅に上回った。また、9月の鉱工業生産は前年同月比6.3％増と、持ち直し傾向を維持。新築住宅販売や住宅完成の床面積の前年同月比減少率は縮小傾向で、最悪期は過ぎたようだ。10/31に発表予定の購買担当者景気指数（PMI）は、新型コロナ規制で国慶節の旅行が不振だったこともありサービス業の不振は続きそうだが、製造業は持ち直し基調を維持しよう。
本土市場は徐々に安定感を取り戻そう。香港市場は不安定な動きがもうしばらく続く可能性があるものの、下落ピッチが速かった分、売り一巡後は上昇ピッチも速いと考える。
（10/26記 投資情報部 白岩）
紹介銘柄
万科企業（チャイナ・バンカ）（香港・02202/Z8324）
◆21年の新築住宅販売額シェアは3.5％。22年6月末時点では物件販売全体の85.0％が分譲住宅。深セン市地鉄集団が筆頭株主
◆22年6月中間期は前年同期比23.8％増収、同10.6％増益
◆中国不動産市場は21年後半から低迷も、当局は住宅ローン金利下限の引き下げやローン頭金比率の引き下げなど下支え策を打つ。中国不動産デベロッパーの債務危機は依然深刻だが、同社は政府の*「三条紅線」規制をクリアしている他、債券格付けは投資適格を維持しており、財務面では相対的に健全と言えよう。不動産販売面積や販売額の減少率は足もと縮小。各種刺激策は同社販売にポジティブに働こう
（上海駐在員事務所 孫）
隆基緑能科技（ロンジ・グリーン・エナジー・テクノロジー）（上海A・601012/Z9018）
◆シリコンインゴット、ウエハー、電池セル、モジュール（太陽光パネル）などを一貫製造･販売｡｢単結晶シリコン型｣に注力
◆22年6月中間期は前年同期比43.6％増収､同29.8％増益｡原材料高などの影響で粗利益率は同5.1pt低下の17.6％と苦しい状況｡ただ､1～9月期は最大同48％増益見通しと業績回復の兆し
◆高止まりが続く原料シリコン価格は､年末から23年にかけて下落局面に転じる可能性が高い｡同社は22年に入り先行してウエハー価格を複数回引き上げており､コストさえ低下すれば収益の大幅改善が見込まれる。政府の新エネ後押し政策に合わせ、モジュール生産能力を年末までに前年比4割増とする目標
（上海駐在員事務所 奥山）
*「三条紅線」とは「前受金を除いた総資産負債比率が70％を上回らないこと」「純資産負債比率が100％を上回らないこと」「手元現金に対する短期借入額が100％を上回らないこと」を指す。達成できないデベロッパーは銀行融資などによる資金調達が制限される
