新規口座開設はこちらから

マルチチャンネルサービス

ホームトレードはこちらから

TOYOメール配信サービス

今月の特集記事【銘柄インサイト】新興勢が地方都市で台頭中、お手頃価格で勝負 ~中国のティードリンク市場の現状と展望~

右肩上がりで拡大中の中国ティードリンク(茶飲料)市場。その中で、高いコストパフォーマンスや地方部展開を売りにした新興勢の存在感が増している。株式上場計画も複数出ており、今後の成長が注目される。

「消費降級」とコスパ重視が追い風

中国のドリンクスタンド市場規模

中国の2023年のドリンクスタンド市場(中国語で「現製飲品」=カウンターや簡易店舗方式で提供される出来立て飲料品)は、前年比22.8%増の5172億元に上ったもようだ。このうち、ティードリンクはちょうど半分の2588億元市場(同21.1%増)。22~28年までの複合年間成長率(CAGR)は18.3%と予想され、今後も安定推移が見込まれる。コーヒー市場の成長も著しいが、市場の約50%を茶飲料が占める構図に変わりはないと見られている。

中国の「現製飲品」(出来立て飲料品)の1人当たり年間消費量は22年時点で18杯。米国の322杯、EU及び英国の302杯、日本の167杯を大きく下回る。ただ、28年にはこの3倍の52杯まで増加する見通しだ。

中国のティードリンク店価格帯別市場規模

ティードリンク市場は、高価格帯(単価20元以上)、中価格帯(同10~20元)、低価格帯(同10元以下)に分類される。高価格帯は、「奈雪的茶」「喜茶(HEYTEA)」などの"映える"ブランドが代表格。中価格帯では、長沙地場系の「茶顔悦色」、台湾発祥の「CoCo都可」などが挙げられる。そして低価格帯と言えば、2元ソフトクリームでも有名な「蜜雪冰城(MIXUE)」が筆頭格だ。

CAGRを見ると、17~22年は高価格帯が51.7%と最も高かったが、22~27年には14.9%に減速する見通し。一方、中価格帯は23.1%、低価格帯は22.3%と安定的に成長すると見られる。

消費降級(消費のダウングレード)やコスパ重視の機運が高まる中国市場では、消費者の財布の紐が固くなりつつある。ある調査では、ティードリンク市場の1人当たり消費額は15元以下が全体の81%を占める。デフレ経済の兆候が見られる中、これまで以上に低~中価格帯の茶飲料が存在感を増していくだろう。

地方都市を攻めよ、上場予備軍が続々

中国のティードリンク店都市級別市場規模

ティードリンク店の地域別売上高では地方中小都市の比率が高まっている。三線級以下の地方都市の23年売上高は前年比31.4%増の962億元に上ったもようで、市場全体の成長率(26.1%増)を上回った。22~28年のCAGRは24.6%と予想され、他の都市レベル(15~20%程度)より高い。市場全体に占める比率は、23年の45.4%(推計)から28年には51.5%までじわり上昇する見通しだ。地方消費の伸びしろはまだ健在と言えるだろう。

この地方市場で勢力を伸ばしているのが低~中価格帯のブランドだ。蜜雪冰城が展開する3万2180店舗のうち、三線級以下の都市にある店が56.9%を占める。中価格帯(大衆的)の「古茗(Good me)」の店舗は48%、「茶百道(ChaPanda)」は39%、「滬上阿姨(Auntea Jenny)」は49%が同エリアにある。一方、奈雪的茶は一線級及び新一線級都市の比率が69.5%に上っており、大都市展開が中心だ。

主なティードリンクチェーンの売上推移

各社の22年及び23年(予想)の売上高を見ると、蜜雪冰城、古茗、滬上阿姨がいずれも前年比プラスなのに対し、奈雪的茶は22年にマイナス成長となった。店舗展開戦略だけの影響ではないだろうが、「地方都市&低価格注力組」の方が勢い付いている。

今年に入り、蜜雪冰城、古茗、滬上阿姨の母体企業が香港上場を目指して仮目論見書を提出している。上場日程は未定だが、今年の新規株式公開(IPO)の大きな話題になるかもしれない。ただ、21年6月に香港上場を果たした奈雪的茶控股(02150)の株価は冴えず、足元では3香港ドル前後で推移。公開価格(19.8香港ドル)比で80%以上下落している。好調なドリンクスタンド市場でも、業態や規模、市場競争で優劣が付きやすいことも頭に入れておきたい。

上場計画中とされるティードリンクチェーン

(上海駐在員事務所 奥山)

ご投資にあたっての注意事項

外国証券等について

  • 外国証券等は、日本国内の取引所に上場されている銘柄や日本国内で募集または売出しがあった銘柄等の場合を除き日本国の金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。

手数料等およびリスクについて

  • 国内株式等の手数料等およびリスクについて
  • 国内株式等の売買取引には、約定代金に対して最大1.2650%(税込み)の手数料をいただきます。約定代金の1.2650%(税込み)に相当する額が3,300円(税込み)に満たない場合は3,300円(税込み)、売却約定代金が3,300円未満の場合は別途、当社が定めた方法により算出した金額をお支払いいただきます。国内株式等を募集、売出し等により取得いただく場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。国内株式等は、株価の変動により、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 外国株式等の手数料等およびリスクについて
  • 委託取引については、売買金額(現地における約定代金に現地委託手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額)に対して最大1.1000%(税込み)の国内取次ぎ手数料をいただきます。外国の金融商品市場等における現地手数料や税金等は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • 国内店頭取引については、お客さまに提示する売り・買い店頭取引価格は、直近の外国金融商品市場等における取引価格等を基準に合理的かつ適正な方法で基準価格を算出し、基準価格と売り・買い店頭取引価格との差がそれぞれ原則として2.50%となるように設定したものです。
  • 外国株式等は、株価の変動および為替相場の変動等により、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 債券の手数料等およびリスクについて
  • 非上場債券を募集・売出し等により取得いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、元本の損失を生じるおそれがあります。外国債券は、金利水準の変動等により価格が上下するほか、カントリーリスクおよび為替相場の変動等により元本の損失が生じるおそれがあります。また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により元本の損失を生じるおそれがあります。
  • 投資信託の手数料等およびリスクについて
  • 投資信託のお取引にあたっては、申込(一部の投資信託は換金)手数料をいただきます。投資信託の保有期間中に間接的に信託報酬をご負担いただきます。また、換金時に信託財産留保金を直接ご負担いただく場合があります。投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なるため、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • 投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該金融商品市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動し、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 株価指数先物・株価指数オプション取引の手数料等およびリスクについて
  • 株価指数先物取引には、約定代金に対し最大0.0880%(税込み)の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
  • 株価指数オプション取引には、約定代金、または権利行使で発生する金額に対し最大4.400%(税込み)の手数料をいただきます。約定代金の4.400%(税込み)に相当する額が2,750円(税込み)に満たない場合は2,750円(税込み)の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
  • 株価指数先物・株価指数オプション取引は、対象とする株価指数の変動により、委託証拠金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。

利益相反情報について

  • この資料を掲載後、掲載された銘柄を対象としたEB等を東洋証券(株)が販売する可能性があります。
    なお、東洋証券(株)および同関連会社の役職員またはその家族がこの資料に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。

ご投資にあたっての留意点

  • 取引や商品ごとに手数料等およびリスクが異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をご覧ください。
  • 掲載されている情報は、当社が各種のデータに基づき投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成したもので、投資勧誘を目的としたものではありません。
    また、掲載されている情報の正確性および完全性を保証するものでもありません。意見や予測は作成時点の見通しであり、予告なしに変更することがありますのでご注意ください。
    掲載されている情報に基づき投資を行った結果、お客さまに何らかの損害が発生した場合でも、当社は、理由の如何を問わず、一切責任を負いません。株価の変動や、発行会社の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがありますので、投資に関する最終決定は、お客さまご自身の判断でなされるようお願いいたします。
    なお、東洋証券および同関連会社の役職員またはその家族はレポート等に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。
    情報の著作権は当社または情報提供元に帰属しており、いかなる方法を用いても、事前の許可なく複製または転送等を行わないようにお願いいたします。
PDFファイル形式のニュースをご覧になる場合は、Adobe Readerをインストール頂く必要がございます。
Adobe Readerダウンロードページへ